建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/14 10:57

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		4

2021/06/14 10:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		1		0

2021/06/14 10:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		1百万円		13百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2021/06/14 10:57

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

2021/06/14 10:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 ㈱HIDEOショールーム(東京都港区) 148百万円
建物 東京本社(東京都千代田区)レイアウト変更工事 107百万円

2021/06/14 10:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井支店(福井県福井市)	事業所用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメント(化学品関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングしております。
前連結会計年度において、福井支店(情報システム関連事業)移転の意思決定に伴い、該当の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、土地158百万円であります。

2021/06/14 10:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ICTの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③CAD設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比2.4%増の137億78百万円と予想しております。一方で、営業利益は積極的な人員増強に伴う経費の増加により、前期比9.1%減の10億84百万円と予想しております。

2021/06/14 10:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、816億83百万円(前連結会計年度末は687億16百万円)となり、前連結会計年度末に比べ129億67百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金15億6百万円の増加、電子記録債権10億21百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ39億69百万円増加し、398億37百万円となりました。また、固定資産の残高は、建物および構築物17億9百万円の増加、建設仮勘定14億20百万円の減少、投資有価証券74億30百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ89億98百万円増加し、418億46百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、405億47百万円(前連結会計年度末は339億75百万円)となり、前連結会計年度末に比べ65億72百万円増加いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金8億75百万円の増加、短期借入金20億62百万円の減少、流動負債その他に含まれる前受金5億26百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加し、307億76百万円となりました。また、固定負債の残高は、長期借入金42億70百万円の増加、繰延税金負債17億46百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ64億0百万円増加し、97億71百万円となりました。

2021/06/14 10:57

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/14 10:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/14 10:57

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

2021/06/14 10:57