四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の売上高は138億8百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は3億92百万円(前年同期の営業損失は2億73百万円)、経常損失は3億20百万円(前年同期の経常損失は1億38百万円)、第1四半期純損失は2億77百万円(前年同期の純損失は2億52百万円)となりました。
売上高が増加した要因は、空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業およびエネルギー関連事業での増加が、その他のセグメントでの減少をカバーしたためであります。なお、各セグメントにおける売上高の増減金額は以下のとおりであります。
・空調設備工事関連事業 +6億6百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +2億86百万円
・エネルギー関連事業 +36百万円
・化学品関連事業 △2億94百万円
・情報システム関連事業 △1億26百万円
・住宅設備機器関連事業 △94百万円
営業損益の赤字幅が拡大した要因は、化学品関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、その他のセグメントでの増加でカバーできなかったためであります。なお、各セグメントにおける営業損益の増減金額は以下のとおりであります。
・化学品関連事業 △2億45百万円
・エネルギー関連事業 △23百万円
・空調設備工事関連事業 +1億18百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +26百万円
・情報システム関連事業 +17百万円
・住宅設備機器関連事業 +15百万円
経常損益および第1四半期純損益は、営業損失の増加に加え、持分法による投資損益の悪化により赤字幅が拡大しました。
<セグメントの状況>当連結会計年度における営業損益予想の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内化成品は、塩酸・苛性ソーダを始めとした基礎化学品について、新規顧客・新規エリア開拓が着実に進展したものの、北陸地区での大口顧客への納入減を主要因に売上高は減少しました。
受託製造は、触媒・農薬中間体については増加しましたが、機能性素材について一部納入先の在庫調整により売上計上が第2四半期以降になったことから売上高は減少しました。
医薬品向け原薬製造は、一部製品で、大口需要家の在庫調整により第2四半期および下半期へ納入遅延となったものの、既存の製品・輸入品について順調に拡販できたため売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、北部新規顧客向け販売は増加したものの、一部既存顧客での稼働率低下の影響により売上高は減少しました。
全体の売上高は前年同期比4.1%減の69億27百万円となり、営業損益は、売上減に伴う売上総利益の減少ならびに医薬品向け原薬製造における新工場の減価償却費等の先行投資により21百万円の営業損失となりました(前年同期は2億24百万円の営業利益)。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、リニューアル工事案件は順調に増加させることができましたが、一部案件の受注が延伸したことから、前年同期比5.2%減の19億22百万円となりました。
売上高は、前年度に受注した工事案件について、計画通り施工を進めることができたことから前年同期比46.8%増の19億円、営業利益は14百万円となりました(前年同期は1億4百万円の営業損失)。
[情報システム関連事業]
受注高は、電子デバイス部品の受注が伸長したことから前年同期比7.1%増の21億80百万円となりました。売上高は、電子デバイス部品の納入時期が第2四半期以降となったことから前年同期比9.3%減の12億34百万円となったものの、営業損益は、主力のシステムインテグレーション案件についてハードウェア販売およびシステム開発が順調に進展したことから、50百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は68百万円)。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料は同業他社との競争激化により販売数量が減少し、民生用LPガスは集合住宅向け販売の減少を卸売業向け販売でカバーし、ほぼ前年同期並みの販売数量を確保しました。
売上高は、産業用燃料および民生用LPガスともに、販売単価が前年同期に比べ強含みに推移したことから、販売数量減をカバーし前年同期比2.2%増の16億78百万円となったものの、営業利益は、民生用LPガスにおける新規顧客獲得のための投資に伴う経費増により前年同期比25.1%減の69百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
樹脂成形品は、主力の車載用について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大し売上高が増加しました。
金型も、主力の車載用について受注の前倒しを図ることができ、製造・引き渡しが順調に行えたことから売上高は増加しました。
全体の売上高は前年同期比36.0%増の10億82百万円、営業利益は前年同期比66.9%増の66百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏においては、老健施設・病院等の非住宅物件が堅調であったものの、人件費や部材費の高騰により大型集合住宅物件が減少し、また、北陸においては、消費税増税の影響により小型物件向けの機器販売が低調であったことから、前年同期比12.5%減の22億57百万円となりました。売上高は、首都圏において、複数の納入物件の完工・引き渡しが第2四半期以降へ延伸したことから、前年同期比6.9%減の12億74百万円となったものの、営業損益は、利益率の改善および経費圧縮に努めた結果、1億56百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は1億72百万円)。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。