四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当上半期の売上高は312億13百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億59百万円(前年同期比51.1%減)、経常利益は3億19百万円(前年同期比32.6%減)、第2四半期純利益は2億31百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
売上高が増加した要因は、空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業およびエネルギー関連事業での増加が、その他のセグメントでの減少をカバーしたためであります。
・空調設備工事関連事業 +9億10百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億58百万円
・エネルギー関連事業 +97百万円
・住宅設備機器関連事業 △5億27百万円
・化学品関連事業 △2億37百万円
・情報システム関連事業 △32百万円
営業利益が減少した要因は、化学品関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、その他のセグメントでの増加でカバーできなかったためであります。
・化学品関連事業 △3億86百万円
・エネルギー関連事業 △8百万円
・空調設備工事関連事業 +1億75百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +78百万円
・住宅設備機器関連事業 +5百万円
・情報システム関連事業 +0百万円
経常利益は営業利益減により減少しましたが、第2四半期純利益は法人税等および少数株主利益の減少を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当連結会計年度における営業損益予想の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内化成品は、塩酸・苛性ソーダを始めとした基礎化学品について、既存顧客への販売数量増を図ることができ、さらに新規顧客・新規エリア開拓が着実に進展したものの、北陸地区での大口顧客への納入減を主要因に売上高は減少しました。
受託製造は、機能性素材について一部納入先の在庫調整により販売数量減となったことから売上高は減少しました。
医薬品向け原薬製造は、薬価改定による販売単価減を既存製品・輸入品の販売数量増でカバーし売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、新規顧客の開拓は進展したものの、一部既存顧客での稼働率低下の影響に加え、北部大口顧客の事業撤退により売上高は減少しました。
全体の売上高は前年同期比1.6%減の145億52百万円となり、営業利益は、売上減に伴う売上総利益の減少ならびに医薬品向け原薬製造における新工場の減価償却費等の先行投資により前年同期比62.5%減の2億31百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、リニューアル工事案件を順調に増加させることができ、さらに北陸地区で新築のマンションおよび官庁工事案件を受注できたことから前年同期比2.7%増の51億45百万円となりました。売上高は、前年度に受注した工事案件について、計画通り施工を進めることができたことから前年同期比25.4%増の44億93百万円、営業利益は前年同期比258.5%増の2億43百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、大型システム開発案件を受注したことから前年同期比37.9%増の50億89百万円となりました。売上高は、電子デバイス部品が増加し、Windows XPのサポート終了に伴うパソコン・サーバ等ハードウェアの納入も前年度に引き続き伸長しましたが、大型システム開発案件の売上計上が下半期以降に計画されていることにより前年同期比0.9%減の34億94百万円となったものの、営業利益は、利益率の改善に努めた結果、ほぼ前年同期並みの2億36百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料は同業他社との競争激化により販売数量が減少し、民生用LPガスは業務用の販売数量減を集合住宅向け販売でカバーし、ほぼ前年同期並みの販売数量を確保しました。
売上高は、産業用燃料および民生用LPガスともに、販売単価が前年同期に比べ強含みに推移したことから、販売数量減をカバーし前年同期比3.0%増の33億8百万円となったものの、営業利益は、民生用LPガスにおける新規顧客獲得のための投資に伴う経費増により前年同期比11.1%減の69百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
樹脂成形品は、車載用について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大し売上高が増加しました。
金型設計・製造においても、車載用について受注の前倒しを図ることができ、引き渡しが順調に行えたことから売上高は増加しました。
全体の売上高は前年同期比40.4%増の22億86百万円、営業利益は前年同期比120.6%増の1億43百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏においては、老健施設・病院等の非住宅物件は堅調であったものの、集合住宅物件については、人件費や部材費の高騰を受け採算を重視した受注活動を展開し、また、北陸地区においては、消費税増税の影響により小型物件向けの機器販売が低調であったことから、前年同期比1.9%減の50億15百万円となりました。売上高は、首都圏において、一部納入物件の完工・引き渡しが工期全体の遅れにより下半期へ延伸したことから、前年同期比12.6%減の36億68百万円となったものの、営業損益は、利益率の改善および経費削減に努めた結果、1億88百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が減少しました。(前年同期の営業損失は1億93百万円)。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は41億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億62百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4億4百万円、減価償却費7億72百万円、売上債権の減少額31億21百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額16億85百万円、法人税等の支払額5億1百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億79百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億54百万円、投資有価証券の取得による支出2億80百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億44百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて14億89百万円、配当金の支払額1億64百万円であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
本年8月29日付にて、車載用樹脂成形品および新規ビジネスである複合ユニット製品の製造を行うベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を当社と富士通㈱のベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.(以下FCV社と略します)との共同出資(当社68%、FCV社32%)で設立いたしました。現在、新工場を建設中であり、来年3月に本稼働する予定であります。なお、設備投資額は3億円であります。