(5)重要な収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウェア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。