3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で9百万円、「空調設備工事関連事業」で0百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で0百万円、「エネルギー関連事業」で1百万円、「情報システム関連事業」で0百万円増加し、「全社費用」が0百万円減少しております。