文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、582億16百万円(前連結会計年度末は575億93百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入金4億7百万円の減少、商品及び製品2億16百万円の減少、仕掛品3億16百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ12億98百万円減少し、304億70百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億85百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ19億20百万円増加し、277億46百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、291億25百万円(前連結会計年度末は316億41百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金17億3百万円の減少、流動負債のその他に含まれる前受金3億65百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少し、248億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金4億62百万円の減少、繰延税金負債3億26百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、42億56百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、290億91百万円(前連結会計年度末は259億52百万円)となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、243億22百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加し、33億12百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加し、14億55百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から47.5%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の441円66銭から485円4銭に増加いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析内容につきましては、「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4.事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
特に平成24年3月期、平成25年3月期および平成26年3月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る投資を実施したことにより、有利子負債残高が依然として高い水準にあると認識しております。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切な返済計画に基づき有利子負債を削減していく方針であります。