当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当(中間配当と期末配当の年2回)を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
なお、当社は3年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の3倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成29年5月12日開催の取締役会決議により、1株当たり1円増配の4円とさせていただきました。すでに、平成28年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり3円とあわせまして、年間配当金は1株当たり7円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年3月31日と9月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月25日 取締役会決議	167	3
平成29年5月12日 取締役会決議	227	4