	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	159,310	△53,347
その他有価証券評価差額金	△285,690	222,875
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△375,910	△429,257
繰延税金負債(固定)合計	△375,910	△429,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地評価差額金	49,536	-
その他有価証券評価差額金	375,910	429,257
繰延税金負債(固定) 合計	425,446	429,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が160百万円増加したのに対し、長期借入金が119百万円減少したことによります。
また、純資産は配当により298百万円、自己株式の取得により430百万円減少したのに対し、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が222百万円増加したほか、当期純利益を1,241百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し7,531百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析

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