	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	652,265	658,630
貸倒引当金	74,354	72,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:15

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた全国通信機械工業厚生年金基金は平成28年3月31日に厚生労働大臣より解散認可を受け、解散しております。同基金解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

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