有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた全国通信機械工業厚生年金基金は平成28年3月31日に厚生労働大臣より解散認可を受け、解散しております。同基金解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,801,367千円	1,995,392千円
勤務費用	108,726	128,146
利息費用	15,491	598
数理計算上の差異の発生額	128,625	21,326
退職給付の支払額	△58,818	△130,118
退職給付債務の期末残高	1,995,392	2,015,344

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,832千円	130,942千円
退職給付費用	19,985	17,885
退職給付の支払額	△2,875	△16,514
退職給付に係る負債の期末残高	130,942	132,314

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,126,334千円	2,147,658千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126,334	2,147,658
退職給付に係る負債	2,126,334	2,147,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126,334	2,147,658

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	108,726千円	128,146千円
利息費用	15,491	598
数理計算上の差異の費用処理額	△8,290	32,082
簡便法で計算した退職給付費用	19,985	17,885
出向先負担金受入額	△440	2,494
確定給付制度に係る退職給付費用	135,472	181,207

(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△136,916千円	10,756千円
合計	△136,916	10,756

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△143,633千円	△132,877千円
合計	△143,633	△132,877

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.03%	0.03%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,020千円、当連結会計年度124,031千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度191,286千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金制度につきましては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	102,247,461千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,439,078	-
差引額	6,808,383	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度80,265千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、全国通信機械工業厚生年金基金は解散済みであることから、当連結会計年度につきましては記載を省略しております。