有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,638,186千円	1,801,367千円
会計方針の変更による累積的影響額	61,198	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,699,384	1,801,367
勤務費用	105,818	108,726
利息費用	14,614	15,491
数理計算上の差異の発生額	6,612	128,625
退職給付の支払額	△25,062	△58,818
退職給付債務の期末残高	1,801,367	1,995,392

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,345千円	113,832千円
退職給付費用	17,787	19,985
退職給付の支払額	△20,299	△2,875
退職給付に係る負債の期末残高	113,832	130,942

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,915,199千円	2,126,334千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,915,199	2,126,334
退職給付に係る負債	1,915,199	2,126,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,915,199	2,126,334

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	105,818千円	108,726千円
利息費用	14,614	15,491
数理計算上の差異の費用処理額	△5,488	△8,290
簡便法で計算した退職給付費用	17,787	19,985
出向先負担金受入額	△940	△440
確定給付制度に係る退職給付費用	131,791	135,472

(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△12,100千円	△136,916千円
合計	△12,100	△136,916

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,717千円	△143,633千円
合計	△6,717	△143,633

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.86%	0.03%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,990千円、当連結会計年度69,020千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度203,086千円、当連結会計年度191,286千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金制度につきましては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	90,642,618千円	102,247,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	87,247,259	95,439,078
差引額	3,395,359	6,808,383

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.9% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度77,247千円、当連結会計年度80,265千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。