有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,995,392千円	2,015,344千円
勤務費用	128,146	130,563
利息費用	598	604
数理計算上の差異の発生額	21,326	10,112
退職給付の支払額	△130,118	△34,890
退職給付債務の期末残高	2,015,344	2,121,733

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130,942千円	132,314千円
退職給付費用	17,885	21,634
退職給付の支払額	△16,514	△10,856
退職給付に係る負債の期末残高	132,314	143,091

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,147,658千円	2,264,824千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,147,658	2,264,824
退職給付に係る負債	2,147,658	2,264,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,147,658	2,264,824

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	128,146千円	130,563千円
利息費用	598	604
数理計算上の差異の費用処理額	32,082	34,635
簡便法で計算した退職給付費用	17,885	21,634
出向先負担金受入額	2,494	1,280
確定給付制度に係る退職給付費用	181,207	188,716

(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	10,756千円	24,523千円
合計	10,756	24,523

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△132,877千円	△108,354千円
合計	△132,877	△108,354

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.03%	0.03%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,031千円、当連結会計年度129,559千円であります。