有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△1,643,407
(2)未積立退職給付債務(千円)	△1,643,407
(3)未認識数理計算上の差異(千円)	△15,240
(4)連結貸借対照表計上額純額(千円) (2)+(3)	△1,658,647
(5)退職給付引当金(千円)	△1,658,647

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	117,445
(2)利息費用(千円)	17,288
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△2,985
(4)確定拠出年金制度への掛金支払額(千円)	59,339
(5)出向先負担金受入額(千円)	△440
(6)厚生年金基金掛金拠出額(千円)	187,678
(7)退職給付費用計(千円)	378,325

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	71,673,102 千円
年金財政計算上の給付債務の額	91,239,468
差引額	△19,566,365

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(17,330,448千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を72,687千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,643,407千円
勤務費用	130,896
利息費用	18,460
数理計算上の差異の発生額	6,807
退職給付の支払額	△45,040
退職給付債務の期末残高	1,754,531

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	130,896千円
利息費用	18,460
数理計算上の差異の費用処理額	△3,049
出向先負担金受入額	△440
確定給付制度に係る退職給付費用	151,965

(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

5,383千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60,102千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、193,618千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	81,141,624 千円
年金財政計算上の給付債務の額	79,601,810
差引額	1,539,814

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務の残高は16,953,250千円であります。償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75,681千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。