	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	3,192,810	3,377,216
賞与引当金繰入額	359,000	447,210
役員賞与引当金繰入額	128,000	155,790
退職給付費用	198,438	202,660

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/21 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	294,570	20,901	14,211	301,260
賞与引当金	359,000	447,210	359,000	447,210
役員賞与引当金	128,000	155,790	128,000	155,790

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払費用	22,786	26,766
賞与引当金	109,925	136,935
退職給付引当金	616,496	635,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	170,533	202,699
賞与引当金	248,379	276,646
未払事業税	57,271	56,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から50年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年2019/06/21 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金・・・・・・売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/21 15:05