#1 役員の報酬等（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円(2015年6月19日定時株主総会決議)であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を折り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績(主として経常利益)に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円(2016年6月24日定時株主総会決議)であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。
2020/08/12 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ7,788百万円減少し、49,731百万円(前期比13.5%減)となりました。営業利益は3,229百万円(前期比0.2%増)、経常利益は3,324百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(前期比48.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: これに伴い、あくび等への債権に対する貸倒引当金繰入額として、売掛金の未回収額331,074千円、前払費用1,912,936千円(合計して、2020年3月末の連結貸借対照表上は破産更生債権等として投資その他の資産に表示)、合計2,244,011千円を特別損失として表示しております。また、破綻に際しあくび等より、あくび等からエンドユーザーへの接続サービスの大半が実態を伴っていないにも関わらず、子会社に対して当該サービスが実在しているとの虚偽の報告を行っていた旨の報告を受けており、こうしたあくび等の行為に対して子会社は訴訟提起を含めた対応を検討中です。
なお、子会社からあくび等への卸販売は適法に行われ、契約ID数に基づく卸代金を毎月請求・入金を受け、子会社も回線提供会社へ同数の契約ID数の使用料を支払ってきたことから、正常な営業循環の取引として処理しており、2020年3月期の連結損益計算書には同社に対する売上高1,506,363千円、売上総利益1,166,738千円、営業利益344,646千円、経常利益344,646千円が含まれております。
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