有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により輸出や生産、個人消費が減少し、設備投資も鈍化し、雇用・所得環境も弱含むなど厳しさを増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少し29,103百万円となりました。
これは主として、(株)リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が677百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,202百万円、たな卸資産が950百万円、未収入金が529百万円、前払費用が674百万円減少したためです。
固定資産は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは主として、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が178百万円、長期前払費用の減少等により投資その他の資産が375百万円減少したためです。
流動負債は15,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,359百万円、短期借入金が520百万円、未払金が908百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
また、純資産は11,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,067百万円に対し配当金の支払い627百万円により株主資本が495百万円増加したのに対し、その他の包括利益累計額が208百万円、非支配株主持分が485百万円減少したためです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ7,788百万円減少し、49,731百万円(前期比13.5%減)となりました。営業利益は3,229百万円(前期比0.2%増)、経常利益は3,324百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(前期比48.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である(株)リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当連結会計年度より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
<フォーバルビジネスグループ>2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は22,244百万円(前期比4.8%増)、人件費等の増加の影響でセグメント利益は2,092百万円(前期比2.6%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は20,727百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は1,003百万円(前期比12.1%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>蓄電池やオール電化、LED等の販売が増加した結果、売上高は5,467百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は74百万円(前期比7.1%増)となりました。
<その他事業グループ>ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は1,292百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は74百万円(前期比23.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前期比87.6%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,374百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加額が2,348百万円あったのに対し、売上債権の増加額が613百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加額が400百万円、法人税等の支払額が1,400百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は472百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が338百万円あったのに対し、貸付金の回収による収入が353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は946百万円(前期は1,880百万円の獲得)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が235百万円、配当金の支払額が625百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、2019年2月1日付でランプ及びLEDの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(前払費用)
当社の子会社フォーバルテレコムは、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。
また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少し29,103百万円となりました。
これは主として、(株)リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が677百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,202百万円、たな卸資産が950百万円、未収入金が529百万円、前払費用が674百万円減少したためです。
固定資産は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは主として、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が178百万円、長期前払費用の減少等により投資その他の資産が375百万円減少したためです。
流動負債は15,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,359百万円、短期借入金が520百万円、未払金が908百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
また、純資産は11,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,067百万円に対し配当金の支払い627百万円により株主資本が495百万円増加したのに対し、その他の包括利益累計額が208百万円、非支配株主持分が485百万円減少したためです。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により輸出や生産、個人消費が減少し、設備投資も鈍化し、雇用・所得環境も弱含むなど厳しさを増しています。
この結果、売上高は(株)リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前期に比べ7,788百万円減少し、49,731百万円(前期比13.5%減)となりました。
利益面では売上総利益が前期に比べ40百万円増加(前期比0.2%増)したことに加え、販売費及び一般管理費が代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの(株)リンクアップの株式譲渡の影響もあり前期に比べ32百万円増加(前期比0.2%増)にとどまった結果、営業利益は3,229百万円(前期比0.2%増)、経常利益は3,324百万円(前期比0.5%増)、貸倒引当金繰入額2,244百万円の特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(前期比48.3%減)となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去5年間の経常利益は以下のとおりであり、2016年3月期に対して2020年3月期は概ね1.4倍となっております。
(注)単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の23.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会(Society5.0)を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の5分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、eラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-learningを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<フォーバルビジネスグループ>フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は22,244百万円(前期比4.8%増)、人件費等の増加の影響でセグメント利益は2,092百万円(前期比2.6%減)となりました。
セグメント資産は、㈱リンクアップの株式売却及びセグメント利益に伴う現金及び預金が1,549百万円増加した一方で、売掛金及び受取手形が217百万円、未収入金が363百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ972百万円増加の16,409百万円となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は20,727百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は1,003百万円(前期比12.1%増)となりました。
セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が1,694百万円減少した一方で、繰延税金資産が747百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ736百万円減少の11,277百万円となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、蓄電池やオール電化、LED等の販売が増加した結果、売上高は5,467百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は74百万円(前期比7.1%増)となりました。
セグメント資産は、セグメント利益に伴う現金及び預金が30百万円増加しましたが、売掛金が135百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の927百万円となりました。
<その他事業グループ>その他事業グループには、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は1,292百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は74百万円(前期比23.3%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の489百万円となりました。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前期比87.6%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,374百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加額が2,348百万円あったのに対し、売上債権の増加額が613百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加額が400百万円、法人税等の支払額が1,400百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は472百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が338百万円あったのに対し、貸付金の回収による収入が353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は946百万円(前期は1,880百万円の獲得)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が235百万円、配当金の支払額が625百万円あったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、子会社であった㈱リンクアップの株式を売却したことによります。
借入金は、主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により輸出や生産、個人消費が減少し、設備投資も鈍化し、雇用・所得環境も弱含むなど厳しさを増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少し29,103百万円となりました。
これは主として、(株)リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が677百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,202百万円、たな卸資産が950百万円、未収入金が529百万円、前払費用が674百万円減少したためです。
固定資産は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは主として、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が178百万円、長期前払費用の減少等により投資その他の資産が375百万円減少したためです。
流動負債は15,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,359百万円、短期借入金が520百万円、未払金が908百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
また、純資産は11,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,067百万円に対し配当金の支払い627百万円により株主資本が495百万円増加したのに対し、その他の包括利益累計額が208百万円、非支配株主持分が485百万円減少したためです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ7,788百万円減少し、49,731百万円(前期比13.5%減)となりました。営業利益は3,229百万円(前期比0.2%増)、経常利益は3,324百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(前期比48.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である(株)リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当連結会計年度より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
<フォーバルビジネスグループ>2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は22,244百万円(前期比4.8%増)、人件費等の増加の影響でセグメント利益は2,092百万円(前期比2.6%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は20,727百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は1,003百万円(前期比12.1%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>蓄電池やオール電化、LED等の販売が増加した結果、売上高は5,467百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は74百万円(前期比7.1%増)となりました。
<その他事業グループ>ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は1,292百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は74百万円(前期比23.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前期比87.6%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,374百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加額が2,348百万円あったのに対し、売上債権の増加額が613百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加額が400百万円、法人税等の支払額が1,400百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は472百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が338百万円あったのに対し、貸付金の回収による収入が353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は946百万円(前期は1,880百万円の獲得)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が235百万円、配当金の支払額が625百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、2019年2月1日付でランプ及びLEDの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| フォーバル ビジネスグループ(百万円) | 22,244 | +4.8 |
| フォーバルテレコム ビジネスグループ(百万円) | 20,727 | +15.0 |
| 総合環境コンサルティング ビジネスグループ(百万円) | 5,467 | +0.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 48,438 | △14.0 |
| その他(百万円) | 1,292 | +7.5 |
| 合計(百万円) | 49,731 | △13.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(前払費用)
当社の子会社フォーバルテレコムは、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。
また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少し29,103百万円となりました。
これは主として、(株)リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が677百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,202百万円、たな卸資産が950百万円、未収入金が529百万円、前払費用が674百万円減少したためです。
固定資産は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは主として、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が178百万円、長期前払費用の減少等により投資その他の資産が375百万円減少したためです。
流動負債は15,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,359百万円、短期借入金が520百万円、未払金が908百万円減少したためです。
固定負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主として、長期借入金が170百万円減少したためです。
また、純資産は11,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,067百万円に対し配当金の支払い627百万円により株主資本が495百万円増加したのに対し、その他の包括利益累計額が208百万円、非支配株主持分が485百万円減少したためです。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期増減 | ||
| 金額 | 割合 | |||
| 売上高 (百万円) | 57,520 | 49,731 | △7,788 | △13.5% |
| 経常利益 (百万円) | 3,308 | 3,324 | 16 | +0.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,064 | 1,067 | △997 | △48.3% |
米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により輸出や生産、個人消費が減少し、設備投資も鈍化し、雇用・所得環境も弱含むなど厳しさを増しています。
この結果、売上高は(株)リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前期に比べ7,788百万円減少し、49,731百万円(前期比13.5%減)となりました。
利益面では売上総利益が前期に比べ40百万円増加(前期比0.2%増)したことに加え、販売費及び一般管理費が代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの(株)リンクアップの株式譲渡の影響もあり前期に比べ32百万円増加(前期比0.2%増)にとどまった結果、営業利益は3,229百万円(前期比0.2%増)、経常利益は3,324百万円(前期比0.5%増)、貸倒引当金繰入額2,244百万円の特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(前期比48.3%減)となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去5年間の経常利益は以下のとおりであり、2016年3月期に対して2020年3月期は概ね1.4倍となっております。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 経常利益(百万円) | 2,331 | 2,615 | 2,960 | 3,308 | 3,324 |
| 指数 | 100 | 112 | 127 | 141 | 142 |
(注)単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の23.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会(Society5.0)を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の5分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、eラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-learningを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<フォーバルビジネスグループ>フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は22,244百万円(前期比4.8%増)、人件費等の増加の影響でセグメント利益は2,092百万円(前期比2.6%減)となりました。
セグメント資産は、㈱リンクアップの株式売却及びセグメント利益に伴う現金及び預金が1,549百万円増加した一方で、売掛金及び受取手形が217百万円、未収入金が363百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ972百万円増加の16,409百万円となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は20,727百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は1,003百万円(前期比12.1%増)となりました。
セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が1,694百万円減少した一方で、繰延税金資産が747百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ736百万円減少の11,277百万円となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、蓄電池やオール電化、LED等の販売が増加した結果、売上高は5,467百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は74百万円(前期比7.1%増)となりました。
セグメント資産は、セグメント利益に伴う現金及び預金が30百万円増加しましたが、売掛金が135百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の927百万円となりました。
<その他事業グループ>その他事業グループには、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は1,292百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は74百万円(前期比23.3%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の489百万円となりました。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前期比87.6%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,374百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加額が2,348百万円あったのに対し、売上債権の増加額が613百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加額が400百万円、法人税等の支払額が1,400百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は472百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が338百万円あったのに対し、貸付金の回収による収入が353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は946百万円(前期は1,880百万円の獲得)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が235百万円、配当金の支払額が625百万円あったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 35.8 | 32.6 | 37.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 93.1 | 64.5 | 97.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 6.5 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 182.4 | 27.3 | 41.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、子会社であった㈱リンクアップの株式を売却したことによります。
借入金は、主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
