四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し29,392百万円となりました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,433百万円となり、前連結会計年度末比2,946百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1,633百万円、製品及び商品が802百万円、未収入金が550百万円減少したことによるものです。
固定資産は8,958百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主として長期前払費用の増加等により投資その他の資産が311百万円増加したのに対し、有形固定資産が192百万円、無形固定資産が104百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,567百万円となり、前連結会計年度末比3,410百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,558百万円、未払金が968百万円、未払法人税等が291百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
純資産は,12,161百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が662百万円増加したのに対し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が153百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ1,749百万円減少し、24,802百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ611百万円増加(前年同期比6.9%増)した一方で、販売費及び一般管理費は代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの前年同期に比べ427百万円増加(前年同期比5.7%増)にとどまった結果、営業利益は1,540百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,610百万円(前年同期比15.9%増)、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第1四半期連結会計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
<フォーバルビジネスグループ>2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は10,968百万円(前年同期比14.0%増)、一方で人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は879百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は10,052百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は515百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は3,077百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
<その他事業グループ>ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は704百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は559百万円(前年同期比30.5%減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,953百万円あったのに対し、関係会社株式売却益が349百万円、仕入債務の減少による資金の減少が337百万円、未払金の減少による資金の減少が379百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が829百万円、法人税等の支払額が817百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は706百万円(前年同期は586百万円の使用)となりました。これは主として貸付金の回収による収入が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は369百万円(前年同期は1,579百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円あったのに対し、配当金の支払額が624百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し29,392百万円となりました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,433百万円となり、前連結会計年度末比2,946百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1,633百万円、製品及び商品が802百万円、未収入金が550百万円減少したことによるものです。
固定資産は8,958百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主として長期前払費用の増加等により投資その他の資産が311百万円増加したのに対し、有形固定資産が192百万円、無形固定資産が104百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,567百万円となり、前連結会計年度末比3,410百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,558百万円、未払金が968百万円、未払法人税等が291百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
純資産は,12,161百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が662百万円増加したのに対し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が153百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ1,749百万円減少し、24,802百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ611百万円増加(前年同期比6.9%増)した一方で、販売費及び一般管理費は代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの前年同期に比べ427百万円増加(前年同期比5.7%増)にとどまった結果、営業利益は1,540百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,610百万円(前年同期比15.9%増)、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第1四半期連結会計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
<フォーバルビジネスグループ>2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は10,968百万円(前年同期比14.0%増)、一方で人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は879百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は10,052百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は515百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は3,077百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
<その他事業グループ>ITエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は704百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は559百万円(前年同期比30.5%減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,953百万円あったのに対し、関係会社株式売却益が349百万円、仕入債務の減少による資金の減少が337百万円、未払金の減少による資金の減少が379百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が829百万円、法人税等の支払額が817百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は706百万円(前年同期は586百万円の使用)となりました。これは主として貸付金の回収による収入が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は369百万円(前年同期は1,579百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円あったのに対し、配当金の支払額が624百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。