四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅行等のサービス消費は依然として低水準ではあるものの徐々に回復しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し28,950百万円となりました。
流動資産は19,808百万円となり、前連結会計年度末比1,033百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が744百万円、受取手形及び売掛金が521百万円減少したことによるものです。
固定資産は9,141百万円となり、前連結会計年度末比879百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が153百万円、のれんの増加により無形固定資産が731百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末比861百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が438百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が620百万円、未払法人税等が304百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,840百万円となり、前連結会計年度末比230百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が80百万円増加したことによるものです。
純資産は11,877百万円となり、前連結会計年度末比477百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益460百万円、自己株式の処分356百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本が182百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が267百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、感染拡大防止策を講じたうえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自粛、従業員の健康・安全及び稼働状況等を考慮して一部従業員の休業を実施した結果、経済活動は徐々に正常化しつつあるものの売上高は前年同期に比べ1,347百万円減少し、23,455百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ912百万円減少(前年同期比9.6%減)する中で、販売費及び一般管理費は経費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ397百万円減少(前年同期比5.0%減)した結果、営業利益は1,024百万円(前年同期比33.5%減)、貸倒引当金繰入額の増加等により経常利益は913百万円(前年同期比43.3%減)、前年同期は株式売却益を計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が堅調に推移するもののサーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は10,112百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は475百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、光回線サービスやISPが減少した結果、売上高は10,428百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は514百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>蓄電池の販売は堅調に推移するものの太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は2,177百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期は77百万円の利益)となりました。
<その他事業グループ>子会社化したカエルネットワークス(株)が寄与した結果、売上高は736百万円(前年同期比4.6%増)、一方で子会社取得関連の一時的な費用が発生したことでセグメント利益は36百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期比88.8%減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が912百万円、売上債権の減少額が647百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が305百万円、仕入債務の減少額が825百万円、法人税等の支払額が627百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は556百万円(前年同期は706百万円の獲得)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が140百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が421百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は179百万円(前年同期比51.4%減)となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったのに対し、配当金の支払額が651百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります
(6)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。