四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少し29,271百万円となりました。
流動資産は19,723百万円となり、前連結会計年度末比2,612百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少1,170百万円、受取手形及び売掛金の減少1,189百万円によるものです。
固定資産は9,548百万円となり、前連結会計年度末比473百万円の増加となりました。これは主として投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加477百万円によるものです。
流動負債は13,702百万円となり、前連結会計年度末比1,844百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,290百万円、賞与引当金の減少449百万円によるものです。
固定負債は2,743百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少31百万円、退職給付に係る負債の減少26百万円によるものです。
純資産は12,825百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益352百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が292百万円減少したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が24,513千円減少したこと等により純資産が減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるDXの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトを受けて、それらの経営課題を解決できるアイコン事業に引き続きリソースをシフトしていった結果、売上高は前年同期に比べ325百万円増加し、11,321百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ286百万円増加(前年同期比7.3%増)する中で、販売費及び一般管理費は新しい働き方への対応が加速し前年同期に比べ246百万円の増加(前年同期比6.7%増)にとどまった結果、営業利益は322百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少により340百万円(前年同期比41.7%増)、特別利益を426百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円(前年同期比315.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は229百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ3百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に増加した結果、売上高は5,112百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は85百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88百万円減少しております。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>新電力サービスが増加する一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は4,918百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は201百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は141百万円減少しております。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用を中心に太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は791百万円(前年同期比31.4%減)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他事業グループ>カエルネットワークス㈱の寄与やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は499百万円(前年同期比41.9%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比127.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。