四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績業績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し23,617百万円となりました。
流動資産は17,030百万円となり、前連結会計年度末比1,557百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少692百万円、受取手形及び売掛金の減少1,086百万円によるものです。
固定資産は6,586百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が72百万円、投資その他の資産が129百万円増加したことによるものです。
流動負債は11,225百万円となり、前連結会計年度末比1,300百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加357百万円、未払金の増加329百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少995百万円、未払法人税等の減少599百万円、賞与引当金の減少394百万円によるものです。
固定負債は2,561百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の減少15百万円に対し、退職給付に係る負債の増加27百万円によるものです。
純資産は9,830百万円となり、前連結会計年度末比79百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円に対し、配当金の支払額526百万円によるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ738百万円増加し、12,888百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ306百万円増加(前年同期比7.8%増)した一方で、販売費及び一般管理費は人件費等の増加があったものの前年同期に比べ160百万円増加(前年同期比4.6%増)にとどまった結果、営業利益は557百万円(前年同期比35.6%増)、持分法による投資損失が縮小したこと等により経常利益は592百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(前年同期比89.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は4,756百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は4,019百万円(前年同期比11.7%増)となりました。一方で電力事業の開始に伴う費用増等の影響により、セグメント利益は132百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比7.6%減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は2,599百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は23百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は1,172百万円(前年同期比13.4%減)、固定費の圧縮に取り組んだ結果、セグメント利益は13百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
<その他事業グループ>セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は339百万円(前年同期比21.3%増)、引き続き費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は32百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
なお、人材・教育分野を強化するため、連結子会社の株式会社クリエーティブソリューションズと株式会社アイテックを2018年4月1日付けで合併し、株式会社アイテックとしております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。