四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われながらも海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加し27,285百万円となりました。これは主として連結子会社㈱フォーバルテレコムにおいて前払費用もしくは長期前払費用として計上している代理店へのインセンティブの支払いが増加したこと、第2四半期連結会計期間末日である9月末日が金融機関休業日となり回収が翌月となったため未収入金が大きく増加したこと、㈱フォーバルテレコムの保険代理店事業を行う子会社が店舗を譲り受けたこと、及びこれらの必要資金に対して金融機関より短期借入を行ったことに起因しています。
流動資産は19,784百万円となり、前連結会計年度末比1,196百万円の増加となりました。これは主として未収入金が1,228百万円増加したことによるものです。
固定資産は7,500百万円となり、前連結会計年度末比1,108百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が61百万円、事業の譲受け等により無形固定資産が183百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産が863百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,332百万円となり、前連結会計年度末比1,806百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が2,194百万円増加したのに対し、未払法人税等が294百万円、支払手形及び買掛金が192百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,576百万円となり、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が30百万円減少したのに対し、退職給付に係る負債が55百万円増加したことによるものです。
純資産は10,376百万円となり、前連結会計年度末比467百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益890百万円に対し配当金の支払額526百万円により株主資本が390百万円、有価証券の時価上昇等でその他の包括利益累計額が54百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ2,024百万円増加し、26,552百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ744百万円増加(前年同期比9.1%増)した一方で、販売費及び一般管理費は人件費等の増加があったものの前年同期に比べ593百万円増加(前年同期比8.6%増)にとどまった結果、営業利益は1,355百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は1,389百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は890百万円(前年同期比26.7%増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は9,617百万円(前年同期比4.7%増)、一方で人件費等の増加の影響でセグメント利益は865百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は8,341百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比7.3%減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は5,305百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は58百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は2,636百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
<その他事業グループ>セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は651百万円(前年同期比9.9%増)、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は56百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、連結子会社の㈱リンクアップは2018年10月18日付開催の臨時株主総会において自己株式の取得に関する議案を付議することを予定しておりましたが、同日中止をしております。この自己株式の取得が実施された場合には経営成績に影響する可能性があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は804百万円(前年同期は909百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,374百万円、未払金の増加による資金の増加が511百万円、売上債権の減少による資金の増加が475百万円あったのに対し、9月末日が金融機関休業日のため連結子会社㈱フォーバルテレコムにおいて翌月回収となったことを主要因として未収入金が1,228百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が1,144百万円、法人税等の支払額が614百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は586百万円(前年同期は391百万円の使用)となりました。これは主として事業を譲受けたこと等による無形固定資産の取得による支出が434百万円、有形固定資産の取得による支出が107百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,579百万円(前年同期は579百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払額が524百万円、長期借入金の返済による支出が115百万円あったのに対し、連結子会社の㈱フォーバルテレコムにおいて短期借入金の純増額が2,280百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。