有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な政策動向や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。
流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。
流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。
また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ1,088百万円増加し、51,351百万円(前期比2.2%増)となりました。営業利益は2,854百万円(前期比12.1%増)、経常利益は2,960百万円(前期比13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円(前期比9.8%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバーやセキュリティ等のネットワーク関連が好調に推移した結果、売上高は18,775百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は1,908百万円(前期比21.3%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は15,112百万円(前期比4.8%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は710百万円(前期比1.8%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前期比8.0%増となった結果、売上高は11,060百万円(前期比11.6%増)、一方で人員の増強や主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は190百万円(前期比30.0%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は5,318百万円(前期比22.9%減)、セグメント利益は13百万円(前期比25.6%減)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は1,084百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は79百万円(前期比26.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,365百万円(前期比67.9%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,959百万円、減価償却費が338百万円、未払金の増加による資金の増加が418百万円あったのに対し、売上債権の増加による資金の減少が658百万円、法人税等の支払額が973百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,122百万円(前期比100.7%増)でした。これは主に、無形固定資産の取得による支出が616百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は209百万円(前期は607百万円の使用)でした。これは主に、短期借入金の純増額が620百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったのに対し、自己株式の取得による支出が390百万円、配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が94百万円あったためです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
生産、受注は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。
流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が581百万円、たな卸資産が241百万円増加したためです。
固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主として、無形固定資産が312百万円、投資その他の資産が493百万円増加したためです。
流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が259百万円、短期借入金が976百万円、未払金が468百万円増加したためです。
固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、長期借入金が203百万円増加したためです。
また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,743百万円あったのに対して、配当金の支払い484百万円、自己株式の取得390百万円等により株主資本が912百万円増加したためです。
b.経営成績状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
企業収益が過去最高を記録していますが、当社グループの主要顧客である中小・中堅企業は人材不足などにより大企業より劣るものの緩やかな回復傾向にあります。
情報通信分野においては、従来の固定電話装置や複写機の販売金額は減少しているものの、ネットワーク関連機器は順調に伸びており、リース取扱高は底堅く推移しています。また、スマートフォンの利用が進み、移動通信のトラフィックは増加傾向にあり、情報通信分野においては順調に推移しております。
この結果、売上高は前期に比べ1,088百万円増加し、51,351百万円(前期比2.2%増)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前期に比べ468百万円増加(前期比3.5%増)しました。これは、当社グループの中核となるフォーバルビジネスグループにおいて人員が増加したことにより人件費が増加しております。売上総利益がフォーバルビジネスグループを中心に前期に比べ777百万円増加(前期比4.9%増)したことにより営業利益は2,854百万円(前期比12.1%増)、モバイルショップビジネスグループにおける営業支援金収入の増加や、持分法による投資損失の改善により経常利益は2,960百万円(前期比13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円(前期比9.8%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去5年間の経常利益は以下のとおりであり、平成26年3月期に対して平成30年3月期は概ね2倍となっております。
(注)単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会(Society5.0)を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野の4分野に特化して中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、eラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<フォーバルビジネスグループ>フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバーやセキュリティ等のネットワーク関連が好調に推移した結果、売上高は18,775百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は1,908百万円(前期比21.3%増)となりました。
セグメント資産は、セグメント利益に伴う現金及び預金が1,450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加の12,804百万円となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は15,112百万円(前期比4.8%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は710百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント資産は、未収入金が384百万円、事業譲受等により有形固定資産及び無形固定資産が440百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ965百万円増加の7,680百万円となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>モバイルショップビジネスグループは㈱リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
当連結会計年度においては、携帯販売台数が前期比8.0%増となった結果、売上高は11,060百万円(前期比11.6%増)、一方で人員の増強や主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は190百万円(前期比30.0%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が151百万円、未収入金が97百万円増加したこと及び有形固定資産が58百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の2,997百万円となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は5,318百万円(前期比22.9%減)、セグメント利益は13百万円(前期比25.6%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が151百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の942百万円となりました。
<その他事業グループ>その他事業グループには、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は1,084百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は79百万円(前期比26.3%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産が44百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の557百万円となりました。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,365百万円(前期比67.9%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,959百万円、減価償却費が338百万円、未払金の増加による資金の増加が418百万円あったのに対し、売上債権の増加による資金の減少が658百万円、法人税等の支払額が973百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,122百万円(前期比100.7%増)でした。これは主に、無形固定資産の取得による支出が616百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は209百万円(前期は607百万円の使用)でした。これは主に、短期借入金の純増額が620百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったのに対し、自己株式の取得による支出が390百万円、配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が94百万円あったためです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、当連結会計年度末における短期借入金は1,566百万円、長期借入金は210百万円となり、前連結会計年度末に比べそれぞれ976百万円、203百万円増加したことによります。
借入金の増加は、子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、従来親会社からの借入による運転資金等の調達を金融機関からの借入に変更したことによります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な政策動向や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。
流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。
流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。
また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ1,088百万円増加し、51,351百万円(前期比2.2%増)となりました。営業利益は2,854百万円(前期比12.1%増)、経常利益は2,960百万円(前期比13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円(前期比9.8%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバーやセキュリティ等のネットワーク関連が好調に推移した結果、売上高は18,775百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は1,908百万円(前期比21.3%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は15,112百万円(前期比4.8%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は710百万円(前期比1.8%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前期比8.0%増となった結果、売上高は11,060百万円(前期比11.6%増)、一方で人員の増強や主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は190百万円(前期比30.0%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は5,318百万円(前期比22.9%減)、セグメント利益は13百万円(前期比25.6%減)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は1,084百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は79百万円(前期比26.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,365百万円(前期比67.9%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,959百万円、減価償却費が338百万円、未払金の増加による資金の増加が418百万円あったのに対し、売上債権の増加による資金の減少が658百万円、法人税等の支払額が973百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,122百万円(前期比100.7%増)でした。これは主に、無形固定資産の取得による支出が616百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は209百万円(前期は607百万円の使用)でした。これは主に、短期借入金の純増額が620百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったのに対し、自己株式の取得による支出が390百万円、配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が94百万円あったためです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
生産、受注は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| フォーバル ビジネスグループ(百万円) | 18,775 | +4.3 |
| フォーバルテレコム ビジネスグループ(百万円) | 15,112 | +4.8 |
| モバイルショップ ビジネスグループ(百万円) | 11,060 | +11.6 |
| 総合環境コンサルティング ビジネスグループ(百万円) | 5,318 | △22.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 50,267 | +2.1 |
| その他(百万円) | 1,084 | +4.9 |
| 合計(百万円) | 51,351 | +2.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。
流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が581百万円、たな卸資産が241百万円増加したためです。
固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主として、無形固定資産が312百万円、投資その他の資産が493百万円増加したためです。
流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が259百万円、短期借入金が976百万円、未払金が468百万円増加したためです。
固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、長期借入金が203百万円増加したためです。
また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,743百万円あったのに対して、配当金の支払い484百万円、自己株式の取得390百万円等により株主資本が912百万円増加したためです。
b.経営成績状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期増減 | ||
| 金額 | 割合 | |||
| 売上高 (百万円) | 50,262 | 51,351 | 1,088 | +2.2% |
| 経常利益 (百万円) | 2,615 | 2,960 | 345 | +13.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,588 | 1,743 | 155 | +9.8% |
企業収益が過去最高を記録していますが、当社グループの主要顧客である中小・中堅企業は人材不足などにより大企業より劣るものの緩やかな回復傾向にあります。
情報通信分野においては、従来の固定電話装置や複写機の販売金額は減少しているものの、ネットワーク関連機器は順調に伸びており、リース取扱高は底堅く推移しています。また、スマートフォンの利用が進み、移動通信のトラフィックは増加傾向にあり、情報通信分野においては順調に推移しております。
この結果、売上高は前期に比べ1,088百万円増加し、51,351百万円(前期比2.2%増)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前期に比べ468百万円増加(前期比3.5%増)しました。これは、当社グループの中核となるフォーバルビジネスグループにおいて人員が増加したことにより人件費が増加しております。売上総利益がフォーバルビジネスグループを中心に前期に比べ777百万円増加(前期比4.9%増)したことにより営業利益は2,854百万円(前期比12.1%増)、モバイルショップビジネスグループにおける営業支援金収入の増加や、持分法による投資損失の改善により経常利益は2,960百万円(前期比13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円(前期比9.8%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去5年間の経常利益は以下のとおりであり、平成26年3月期に対して平成30年3月期は概ね2倍となっております。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 経常利益(百万円) | 1,486 | 1,817 | 2,331 | 2,615 | 2,960 |
| 指数 | 100 | 122 | 156 | 176 | 199 |
(注)単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会(Society5.0)を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野の4分野に特化して中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、eラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<フォーバルビジネスグループ>フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバーやセキュリティ等のネットワーク関連が好調に推移した結果、売上高は18,775百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は1,908百万円(前期比21.3%増)となりました。
セグメント資産は、セグメント利益に伴う現金及び預金が1,450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加の12,804百万円となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は15,112百万円(前期比4.8%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は710百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント資産は、未収入金が384百万円、事業譲受等により有形固定資産及び無形固定資産が440百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ965百万円増加の7,680百万円となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>モバイルショップビジネスグループは㈱リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
当連結会計年度においては、携帯販売台数が前期比8.0%増となった結果、売上高は11,060百万円(前期比11.6%増)、一方で人員の増強や主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は190百万円(前期比30.0%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が151百万円、未収入金が97百万円増加したこと及び有形固定資産が58百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の2,997百万円となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は5,318百万円(前期比22.9%減)、セグメント利益は13百万円(前期比25.6%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が151百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の942百万円となりました。
<その他事業グループ>その他事業グループには、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は1,084百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は79百万円(前期比26.3%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産が44百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の557百万円となりました。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,365百万円(前期比67.9%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,959百万円、減価償却費が338百万円、未払金の増加による資金の増加が418百万円あったのに対し、売上債権の増加による資金の減少が658百万円、法人税等の支払額が973百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,122百万円(前期比100.7%増)でした。これは主に、無形固定資産の取得による支出が616百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は209百万円(前期は607百万円の使用)でした。これは主に、短期借入金の純増額が620百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったのに対し、自己株式の取得による支出が390百万円、配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が94百万円あったためです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.2 | 37.5 | 35.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 90.2 | 78.2 | 93.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | 0.4 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 150.3 | 131.5 | 182.4 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、当連結会計年度末における短期借入金は1,566百万円、長期借入金は210百万円となり、前連結会計年度末に比べそれぞれ976百万円、203百万円増加したことによります。
借入金の増加は、子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、従来親会社からの借入による運転資金等の調達を金融機関からの借入に変更したことによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
