四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出は堅調に推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021で示されている日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、中小・小規模企業が国の掲げる4つの原動力を実現するために、中小・小規模企業のGX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)(以下「GDX」)を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けて、GDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し30,766百万円となりました。
流動資産は20,464百万円となり、前連結会計年度末比2,155百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少674百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,376百万円によるものです。
固定資産は10,301百万円となり、前連結会計年度末比423百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産の増加111百万円、投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加241百万円によるものです。
流動負債は13,687百万円となり、前連結会計年度末比1,369百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加465百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少746百万円、未払金の減少314百万円、未払法人税等の減少507百万円、賞与引当金の減少371百万円によるものです。
固定負債は3,284百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の増加となりました。これは主として社債の増加100百万円、退職給付に係る負債の増加43百万円によるものです。
純資産は13,794百万円となり、前連結会計年度末比577百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が603百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したほか、GXに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加した結果、売上高は前年同期に比べ1,728百万円増加し、13,050百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ345百万円増加(前年同期比8.2%増)にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ489百万円増加(前年同期比12.6%増)した結果、営業利益は178百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により304百万円(前年同期比10.7%減)、前年同期は事業譲渡益などの特別利益を426百万円計上していたことで親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加したほか、前期に新たに連結した3社がフルに寄与した結果、売上高は6,255百万円(前年同期比22.4%増)、事業拡大に伴う人員増強の影響等でセグメント利益は60百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>新電力サービスが増加する一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は5,419百万円(前年同期比10.2%増)、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は97百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は747百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は28百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
<その他事業グループ>セミナーなどの教育事業が増加した結果、売上高は628百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は108百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。