四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて輸出や生産には一部に弱い動きも見られましたが総じて堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、中小・中堅企業のGXに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、DXを推進しながら効率的にGXを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のDX、GXの推進に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し30,640百万円となりました。
流動資産は20,089百万円となり、前連結会計年度末比2,246百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,309百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,551百万円となり、前連結会計年度末比1,476百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が291百万円、のれんの増加により無形固定資産が647百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が537百万円増加したことによるもので。
流動負債は14,325百万円となり、前連結会計年度末比1,221百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が685百万円、短期借入金が567百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,066百万円となり、前連結会計年度末比244百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が182百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによるものです。
純資産は13,248百万円となり、前連結会計年度末比208百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が149百万円、非支配株主持分が85百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルPCなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られたことに加え、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する中で、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていったものの、売上高は前年同期に比べ31百万円減少し、23,424百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ193百万円増加(前年同期比2.2%増)する中で、販売費及び一般管理費は人員増や7月に子会社化した㈱エルコムの取得関連費用が先行した影響等で前年同期に比べ251百万円増加(前年同期比3.3%増)した結果、営業利益は965百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により1,021百万円(前年同期比11.8%増)、事業譲渡益など特別利益を426百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は633百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第2四半期連決会計期間から連結に加わった㈱えすみの影響で、売上高は10,747百万円(前年同期比6.3%増)、人員増や㈱エルコムの取得関連費用が先行した影響等でセグメント利益は394百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少しております。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>新電力サービスが増加した一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は10,175百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は506百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は418百万円減少しております。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は1,578百万円(前年同期比27.5%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他事業グループ>カエルネットワークス㈱の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は922百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は134百万円(前年同期比272.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,328百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,427百万円、減価償却費が464百万円、売上債権及び契約資産の減少額が939百万円あったのに対し、事業譲渡益が354百万円、仕入債務の減少額が796百万円、未払金の減少額が327百万円、法人税等の支払額が440百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は998百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が228百万円、事業譲渡による収入が380百万円あったのに対し、投資有価証券の取得による支出が798百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が559百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,391百万円(前年同期は179百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純減額が588百万円、配当金の支払額が661百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。