有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,297,821千円は、「破産更生債権等」383,185千円、「その他」914,636千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まにおいて、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まにおいて、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた27,092千円は、「その他」として組み替えており、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,189千円は、「違約金収入」8,310千円、「保険解約返戻金」13,443千円、「その他」80,527千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91,968千円は、「保険解約返戻金」△13,443千円、「その他」105,441千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金支出」、「差入保証金収入」、「保険積立解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却」に表示していた57,437千円は、「その他」として組み替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,409千円は、「差入保証金支出」△53,826千円、「差入保証金収入」28,061千円、「保険積立解約による収入」28,379千円、「その他」26,412千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得」に表示していた△0千円は、「その他」として組み替えております。