有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「差入保証金」(当連結会計年度は494,613千円)は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた509,202千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「違約金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業支援金収入」(当連結会計年度は7,559千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は2,648千円)は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70,253千円及び、「営業外収益」の「営業支援金収入」に表示していた16,201千円は、「為替差益」12,290千円、「違約金収入」2,816千円、「その他」71,348千円として、「特別利益」の「その他」に表示していた6,640千円は、「持分変動利益」5,701千円、「その他」939千円として、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた22,627千円は、「その他」として、それぞれ組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△416,408千円は、「前払費用の増減額」△414,308千円、「その他」△2,099千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。