有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「助成金収入」(当連結会計年度は13,372千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度は1,948千円)は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「訴訟関連損失」(当連結会計年度は12,150千円)は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた29,411千円は「その他」として、「特別損失」の「その他」に表示していた17,947千円及び、「特別損失」の「訴訟関連損失」に表示していた45,000千円は、「投資有価証券評価損」1,948千円、「その他」60,999千円として、それぞれ組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,929千円は、「子会社株式の売却による収入」1,296千円、「その他」35,632千円として組み替えております。