有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)前払費用及び長期前払費用
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前払費用 : 928,792千円
長期前払費用 : 1,048,672千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用(以下、「前払費用等」という)のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料(契約コスト)を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金もしくは代理店等からの解約返戻金(以下、「違約金等」という)を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失額発生額を見積り、74,065千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん : 1,139,567千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(3)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 : 2,048,323千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。