有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するために、TCFDが提唱するフレームワークに則り、IPCC第六次評価報告書におけるSSPシナリオを参考にして2030年度時点の外部環境変化を予測し、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオで分析を行っております。
②シナリオ分析に基づくレジリエンス
1.5℃シナリオに対応するため、省エネ活動の一環としては、LED照明への切り替え、空室や不在時の照明や空調の消灯、エコドライブの推進を継続しております。既存のテナントビルに関しては、ビルの所有者への働きかけを通じて、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼しております。また、新規テナントビルへ入居または移転する際には、再生可能エネルギーを利用しているビルを選定しております。さらに、当社グループで新たに建設したビルに関してはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化し、太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。加えて、環境負荷の少ないHV車およびEV車の導入を積極的に進めており、移動手段のGHG排出量を低減しております。
現状では4℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいても、BCP対策の強化、グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。
このように当社グループでは、ESG経営の一環として気候変動に関連するリスクの最小化と機会の最大化を目指して、組織と経営の強靭性を保持するための措置を実行しております。また、それと同時に当社グループのお客様である中小・小規模企業の気候変動に対する課題を可視化し、これらの企業が適切に対応できるよう伴走型で支援を行うことで脱炭素に貢献しております。

区分	種類	想定される 気候変動リスク	1.5℃ 財務影響度	4℃ 財務影響度	対応策
移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税導入・炭素税率の上昇に伴う調達・販売コスト増	中～高	低	GHG量削減の推進(カーボンオフセットを含む)
		燃料・電力価格の上昇に伴う調達・販売コスト増			省エネ活動の推進、設備の効率化、燃料機器の電化、再生可能エネルギー由来の電力の導入
	技術リスク	省エネ・再エネ導入のための設備投資コスト増			EV・HV車の導入
		低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ			太陽光発電設備の導入
	市場リスク	低炭素社会移行に伴う商品・サービスの需要変動		中～高	環境配慮型製品・サービスの提供 低炭素製品調達の推進
	評判リスク	低炭素社会移行の不適応による評価・評判の低下		低	製品リサイクルの推進 社会全体のCO2削減への貢献
物理リスク	急性リスク	突発的な災害に伴う稼働停止、調達・輸送コスト増	低	中～高	自然災害・気温上昇やそれに伴うダメージ、コスト増、健康被害などへの対処、予防策・BCPの強化
	慢性リスク	温暖化に伴う稼働停止、調達・輸送・空調コスト増
		温暖化に伴う各種資源の減少による調達コスト増			グリーン調達・省資源活動の推進
		海面上昇に伴う調達・輸送コスト増			BCPの強化
機会	エネルギー源	低炭素エネルギー源の増加による販売機会増	中～高	低	環境配慮型電力プランの提供
	製品・ サービス	環境配慮型製品・サービスの開発による販売機会増			環境配慮型製品・サービスの開発と提供
	市場	顧客要求への迅速な対応による競争優位性の確保			中小・小規模企業のESG経営の可視化伴走型支援
	強靭性	新規事業の創出・展開			可視化伴走型支援事業による「産・官・学・金」との連携

③人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています
フォーバルグループが目指す人材像
当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。
その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。
当社グループが大切にしている人材要素
「明・元・素(めい・げん・そ)」
社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。
「実力主義」
社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。
「強い仲間意識」
社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。
当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。
・関わるすべての人に「幸せを分配する」
・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する
・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する
・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する
・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む
事業戦略との連動
当社グループでは、事業戦略の中心に「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)」としての役割を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、他社との差別化を図りながら、中小・小規模企業の成長と利益に貢献するコンサルティングサービスを展開しています。また、グループシナジーを最大化し、幅広い事業領域で総合的な価値を提供しております。
当社グループが注力しているのは、中小・小規模企業の環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する取り組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を実現する「可視化伴走支援」です。
ESGとは、企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針と位置付けられています。当社では、ESGへの取組が不十分な企業に対して価値が認識されにくい環境の変化を危惧し、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取り組むこと、そしてこれらの取り組みを「新しいあたりまえ」に変えていくことを使命とし、ESG経営の支援を事業戦略の柱に据えております。
事業戦略の実現には、社員一人ひとりが企業ドクターとして高い品質のコンサルティングを提供できるようその能力を発展させることが不可欠です。そこで当社は、自社のESG経営においても人的資本経営を重視し、人材への投資を積極的に行っています。具体的には、ESG経営の専門知識を社員が習得するための教育体制を整備するとともに、企業ドクターの育成にスピード感を持って取り組んでおります。
こうした取り組みを通じ、当社グループでは「人材」を最も重要な価値の源泉と位置付け、社員一人ひとりの価値向上を図ることで、新しい社会価値を創造し続けます。この歩みを通じ、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献する企業を目指してまいります。
人材育成における二軸の取組
当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
<フォーバルパーソンとしての基盤づくり>グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針(役職員行動指針)に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
1.コンプライアンス教育
・コンプライアンス診断
・ハラスメント行動チェック
・情報セキュリティ理解度チェック
・会社理解度テスト
2.年次別・階層別教育
・フォーバルグループ新入社員研修
・フォーバルシップ勉強会(フォーバルグループ入社3年目まで/課長/部門長)
・入社3年目までのフォローアップ人事部面談
・新任管理職アセスメントプログラム
<事業人材の育成>当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはESG経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。当社グループが中小・小規模企業の「総合病院」となるため、ESG経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。
より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「X(トランスフォーメーション)開発センター」から「企業ドクター開発センター」へ組織名称と体制を改め、人的投資として能力開発に努めています。
1.企業ドクター開発センター教育
・職種別教育(営業人材/コンサルティング人材/ESG人材)
・リスキリング教育
2.部門教育
・コミュニケーションセンター(コミュニケーター)教育
3.推奨資格制度
・DXアドバイザー検定の取得推進
・ESGアドバイザー検定の取得推進
・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験(eco検定)Ⓡ、
炭素会計アドバイザー資格の取得推進
④社内環境整備に関する方針
フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、性別、国籍、年齢、経験などのバックグラウンドを持つ多様な社員が在籍しております。すべての社員が、特に子育てや介護の責務を担う世代を含めて、安心感と幸福感を得られる職場環境を実現することを目指しております。さらに、社員の健康維持および増進を促進し、生産性や創造性を高め、持続可能な職場環境の整備に努めております。
社内環境整備における具体的な取り組み
<多様性の重視>フォーバルグループは、職場における多様性を尊重し、以下の属性を理由とする一切の差別およびハラスメントを許容いたしません。
人種・民族・宗教
国籍・出身
性別・性自認・性的指向
年齢・障がいの有無・疾病
また、機会の平等を確保し、採用、配置、評価、報酬、昇進においては、社員個々の能力、経験、成果に基づいた公正な基準に従って実施いたします。
1.女性活躍推進
・育児短時間勤務制度を子が18歳に達する年度末まで延長し、育児と業務を両立できる環境を整備しました。
・産後パパ育休(出生時育児休業)を14日間有給化し、産後パパ育休・育児休業を取得しない場合は「育児特別休暇(有給5日間)の付与」を行ない、男性の育児参加と女性の活躍を促進しています。
・看護休暇および介護休暇を有給化し、育児や介護と業務の両立を支援しています。
・2024年度は厚生労働省「くるみん認定」を取得し、子育てサポート企業として一定の水準に達しました。
2.働き方改革(i-Work勤務規程策定(テレワーク制度/フリーワーク制度))
i-Work勤務規程を策定し、テレワーク制度およびフリーワーク制度を整備しています。
3.障がい者雇用推進
障がいのある方々が安心して能力を発揮できる環境の整備に努めております。
<従業員の安全と健康の維持>安全で健全な職場環境の提供を重要な責務と位置付け、安全衛生に関する法令、規制、規定の遵守を徹底するとともに、健康リスクへの適切な対応を行います。社員が安心して働ける環境を維持するため、次の施策を積極的に展開しております。
1.健康経営推進
健康経営の取組を通じて、健康優良法人認定を8年連続で取得しております。また、グループ全体で合計12社が健康優良法人認定を受け、継続的に社員の健康増進を図っております。
2.パルスサーベイ・人事調書の活用
社員各々の状況を正確に把握することで迅速かつ適切な対応を行い、働きやすい職場環境の実現に寄与しております。
3.社内・社外相談窓口設置
近年重要性が高まっているコンプライアンス対応を強化するため、内部通報窓口に加え外部相談窓口を設置しております。これにより相談しやすい環境を整備し、リスクの早期発見および迅速な対応につなげております。
フォーバルグループは、「新しいあたりまえ」の創出を目指し、引き続き社会が求める真の価値を追求するとともに、全てのステークホルダーにとって価値ある存在となるべく尽力してまいります。