有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループはTCFD提言に則り、気候変動による事業に与えるリスクと機会を評価するため、IEAおよびIPCCのシナリオを参考に1.5℃および4℃シナリオに基づく分析を実施しております。本分析は、日本政府の目標(2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現)や国際的な気候変動対策の動向も踏まえて、将来の環境変化を想定するものです。
②シナリオ分析に基づくレジリエンス
1.5℃シナリオに対応するため、当社グループではScope1において、低炭素モビリティへの転換を進めており、EV(電気自動車)・HV(ハイブリッド車)の積極導入や充電インフラの整備、エコドライブの徹底等に取り組んでおります。Scope2においては、LED照明への段階的切り替えや空調・電気機器の最適化による省エネルギー活動に加え、新築社屋のZEB化(太陽光発電による自家発電)、テナントビルオーナーへの再生可能エネルギー化の働きかけ、非化石証書調達を含めた再生可能エネルギー100%化を推進しております。Scope3においても、取引先と協働しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めております。
現状では4℃シナリオが現実となる可能性も考慮し、急性・慢性リスク双方への適応戦略の強化を図っております。急性リスクへの対応として、テレワークの推進や事業継続計画(BCP)の見直し・防災訓練の実施等に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化を図っております。また、慢性リスクへの対応として、熱中症対策をはじめとした労働環境の改善や調達先の多様化を進め、事業損失の最小化と事業継続性の確保を図っております。
このように当グループでは、ESG経営の一環として気候変動リスクの低減と機会の創出を図り、組織のレジリエンスを確保しております。また、「企業ドクター」による中小・小規模企業の脱炭素経営の可視化伴走支援と、「産・官・学・金」と連携した「企業版地域医療機関」の創設を通じて、社会全体でのカーボンニュートラル実現と地域産業の発展に貢献してまいります。

区分	種類	想定される 気候変動リスク	1.5℃ 財務影響度	4℃ 財務影響度	対応策
移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税導入・炭素税率の上昇に伴う調達・販売コストの増加	中～高	低	・2030年カーボンニュートラル目標に向けた取り組み推進(自社ビルのZEB化、省エネ活動および省エネ設備の導入、社用車のEV・HV化、再エネ電力の導入、太陽光発電設備の導入等) ・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集(インターナルカーボンプライシングの算定) ・グリーン調達(取引方針等の作成)
		燃料・電力価格の上昇に伴う調達・販売コストの増加
	技術リスク	省エネ・再エネ導入のための設備投資・調査コストの増加
		低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ
	市場リスク	環境意識の高まりによる既存商品やサービスのコモディティ化		中～高	・地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえた環境配慮型製品・サービスの企画推進 ・顧客ロイヤリティ向上のためのブランディング化や付加価値化の促進
	評判リスク	情報開示強化への対応不足によるステークホルダーや外部機関の評価低下	中	低	・ステークホルダーとの建設的な対話やそれを踏まえたグローバル開示基準に沿った情報開示の拡充や環境表示ガイドラインの準拠
物理リスク	急性リスク	洪水・暴風雨等の異常気象に伴う稼働停止、調達・輸送コストの増加	低	中～高	・テレワークの推進やBCP対策の強化(複数拠点分散、水害対策) ・サプライチェーンマネジメントによるレジリエンスの強化
	慢性リスク	長期的気温上昇に伴う海面上昇、資源減少による調達・輸送コストの増加
		長期的気温上昇に伴う労働生産性の低下と空調コストの増加			・労働環境の改善(作業環境の温度管理、熱中症予防対策) ・空調の高効率化
機会	エネルギー源	低炭素エネルギー源の技術進展や市場規模の拡大	中～高	低	・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー電力の導入や関連サービスの訴求
	製品・ サービス	環境意識の高まりによる環境配慮型製品・サービス市場規模の拡大			・地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえた、戦略的なマーケティングと、環境配慮型商品やサービス企画の推進
	市場	顧客(中小・小規模企業)を取り巻く外部環境の変化			・企業ドクターによる中小・小規模企業のESG経営の可視化伴走支援の推進
	強靭性	新規事業の創出・展開			・F-Japan構想による「産・官・学・金」との連携 ・「企業版地域医療機関」の創設

③人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています。
フォーバルグループが目指す人材像
当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。
その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。
当社グループが大切にしている人材要素
「明・元・素(めい・げん・そ)」
社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。
「実力主義」
社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。
「強い仲間意識」
社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。
当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。
・関わるすべての人に「幸せを分配する」
・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する
・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する
・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する
・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む
事業戦略との連動
当社グループは、事業戦略の中心に「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)」を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、中小・小規模企業の成長と利益増加に貢献する「可視化伴走支援」を展開しております。
「企業ドクター」とは、お客様の経営課題に対し、財務・IT・DX・人材・業務改善などの多角的な観点から総合的に支援を行う専門人材です。当社グループは、グループシナジーを最大化しながら、幅広い事業領域において他社にはない当社独自の価値を提供しております。
当社の「可視化伴走支援」は、経営に課題や不安を抱える企業に対して、企業ドクターが現在の経営状態を可視化し、課題を抽出するものです。解決策の提案から実行までを伴走しながら支援し、その後の効果測定を通じて継続的にサポートを行うことで、現状と理想の経営状態とのギャップを段階的に埋めてまいります。また、こうした自社からの支援提供に留まらず、産官学金連携を通じて「企業ドクター」という新しい職業を確立し、「企業版地域医療機関」を創出することも目指しております。広く企業ドクターを社会へ輩出することで、地域の雇用を活性化し、地方創生にも寄与してまいります。
現在、当社グループが可視化伴走支援の柱として特に注力しているのが、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を図ることです。ESGは企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針であり、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取組み、それを「新しいあたりまえ」に変えていくことが当社の使命であると考えております。
この事業戦略を実現するためには、社員一人ひとりが企業ドクターとして高品質なコンサルティングを提供できるよう、その能力を持続的に発展させることが不可欠です。そのため当社グループは、自社の経営においても人的資本を最大限に重視し、人財への投資を積極的に行っております。具体的には、ESG経営等の専門知識を習得するための高度な教育体制を整備するとともに、スピード感を持って企業ドクターの育成を推進しております。
当社グループは、「人材」こそが最も重要な価値の源泉であると位置付けております。社員一人ひとりの価値向上と成長を図ることが、社名に込めた「社会が求める真の価値(For Social Value)」の創出に直結すると確信しております。今後も人材育成方針と事業戦略を強固に連動させることで、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
人材育成における二軸の取組
当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
<フォーバルパーソンとしての基盤づくり>グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針(役職員行動指針)に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
2025年度より、当社グループは「真の理念経営」の実現に向け、社是を軸とした新たな行動評価制度を導入いたしました。本制度を通じ、社員一人ひとりが日々の業務において理念を体現し、組織全体の価値創造力を高めることで、企業としての持続的な成長を実現してまいります。
1.コンプライアンス教育
・コンプライアンス・ハラスメント理解度テスト
・情報セキュリティ理解度チェック
・会社理解度テスト
2.年次別・階層別教育
・フォーバルグループ新入社員研修
・フォーバルシップ勉強会(フォーバルグループ入社3年目まで/課長/部門長)
・入社3年目までのフォローアップ人事部面談
・新任管理職アセスメントプログラム
・チームビルディング研修
<事業人材の育成>当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはESG経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。ESG経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る自律的な集団を目指します。
より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「企業ドクター開発センター」という社内外の企業ドクターの育成を専門として行う機関を設置し、人的投資として能力開発に努めています。
1.企業ドクター開発センター教育
・職種別教育(営業人材/コンサルティング人材/ESG人材)
・リスキリング教育
2.部門教育
・カスタマーコンシェルジュセンター(コミュニケーター)教育
3.推奨資格制度
・DXアドバイザー検定の取得推進
・ESGアドバイザー検定の取得推進
・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験(eco検定)Ⓡ、
炭素会計アドバイザー資格の取得推進
④社内環境整備に関する方針
フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、性別、国籍、年齢、経験などのバックグラウンドを持つ多様な社員が在籍しております。すべての社員が、特に子育てや介護の責務を担う世代を含めて、安心感と幸福感を得られる職場環境を実現することを目指しております。さらに、社員の健康維持および増進を促進し、生産性や創造性を高め、持続可能な職場環境の整備に努めております。
社内環境整備における具体的な取り組み
<多様性の重視>フォーバルグループは、職場における多様性を尊重し、以下の属性を理由とする一切の差別およびハラスメントを許容いたしません。
人種・民族・宗教
国籍・出身
性別・性自認・性的指向
年齢・障がいの有無・疾病
また、機会の平等を確保し、採用、配置、評価、報酬、昇進においては、社員個々の能力、経験、成果に基づいた公正な基準に従って実施いたします。
1.女性活躍推進
当社グループは、多様な人材がそれぞれのライフステージにおいて能力を最大限に発揮できる環境づくりこそが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。すべての社員が安心して力を発揮できる「場」を作るため、以下の施策を通じて働きやすさの向上と両立支援を推進しております。
・多様なニーズに応える「多目的休暇」の創設
年次有給休暇とは別に、一定の条件のもと、不妊治療、育児、介護、自己啓発、傷病、ボランティアなど幅広い用途で活用できる独自の休暇制度を導入し、多様なバックグラウンドを持つ社員が柔軟に働ける環境を整備いたしました。
・妊娠・育児・介護における支援体制の拡充
これまで育児や介護に携わる社員を中心としていた時短勤務制度を、妊娠中の社員にも適用範囲を拡大いたしました。さらに、介護休業の取得可能期間を従来の3ヶ月から6ヵ月へと延長し、業務と家庭の高度な両立を強力にサポートしております。
・「くるみん認定」の取得
次世代育成支援に向けたこれら一連の取り組みが評価され、2024年度には厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を獲得し、外部からも高い評価を得る水準に達しております。
2.働き方改革(i-Work勤務規程策定(テレワーク制度/フリーワーク制度))
当社グループは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しいあたりまえ」の労働環境を創出するため、柔軟かつ効率的な働き方の実現に向けた取り組みを推進しております。
・「i-Work勤務規程」の策定による柔軟な働き方の確立
多様なワークスタイルに対応すべく「i-Work勤務規程」を策定し、テレワーク制度およびフリーワーク制度を整備いたしました。これにより、場所や時間にとらわれない自律的で生産性の高い就業環境を実現しております。
・時間単位年次有給休暇制度の拡充によるワークライフバランスの向上
2025年度より、これまで勤続年数に応じて付与していた時間単位の年次有給休暇について適用範囲を見直し、勤続年数に関わらず全社員が最大5日間利用できるよう制度を拡大いたしました。柔軟な休暇取得を促進することで、社員のワークライフバランスのさらなる向上を図っております。
3.障がい者雇用推進
当社グループは、「社会が求める真の価値」を追求する企業として、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の尊重と包摂)の推進を重要な経営課題と位置付けております。その一環として、障がいの有無に関わらず、すべての社員が互いの個性を尊重し合い、それぞれの能力を最大限かつ安心して発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。
<従業員の安全と健康の維持>安全で健全な職場環境の提供を重要な責務と位置付け、安全衛生に関する法令、規制、規定の遵守を徹底するとともに、健康リスクへの適切な対応を行います。社員が安心して働ける環境を維持するため、次の施策を積極的に展開しております。
1.健康経営推進
当社グループは、社員の心身の健康こそが「新しいあたりまえ」を創り出す持続的な企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、健康経営を強力に推進しております。2025年度より、オフィス内への体組成計・血圧計の設置に加え、健康管理アプリ「HealthPlanet」を導入し、データに基づく健康状態の可視化と社員の自律的な健康増進を支援する体制を構築いたしました。こうした継続的な取り組みが結実し、「健康経営優良法人」に9年連続で認定されたほか、現在グループ全体で計12社が同認定を取得しております。今後もグループを挙げて、社員の健康維持・増進に注力してまいります。
2.パルスサーベイ・人事調書の活用
社員一人ひとりのコンディションやエンゲージメントを定量的かつ的確に把握するため、定期的なパルスサーベイおよび人事調書を活用しています。データに基づく迅速なフォローアップや組織改善の取り組みが高く評価され、「Well-Being Workers® Awards 2025」において「健康経営推進部門 優秀賞」を受賞いたしました。今後もデータ起点のきめ細やかな人事施策を講じることで、すべての社員が安心して力を発揮できる「場」づくりを追求し、真に働きがいのある組織風土の醸成に取り組んでまいります。
3.社内・社外相談窓口設置
透明性の高い組織運営とコンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、社内窓口に加えて独立した「外部相談窓口」を設置しております。社員が心理的安全性をもって相談・通報できる環境を整備することで、コンプライアンス・リスクの早期発見および迅速かつ適切な是正措置を可能にし、ステークホルダーの皆様から信頼される健全な企業経営を実現しております。
フォーバルグループは、「新しいあたりまえ」の創出を目指し、引き続き社会が求める真の価値を追求するとともに、全てのステークホルダーにとって価値ある存在となるべく尽力してまいります。