有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づき分析をしております。
②シナリオ分析に基づくレジリエンス
1.5℃シナリオに対応するため、省エネ活動の一環としては、LED照明への切り替え、空室や不在時の消灯、エコドライブの推進を継続しております。既存のテナントビルに関しては、ビルの所有者への働きかけを通じて、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼しております。また、新規テナントビルへ入居または移転する際には、再生可能エネルギーを利用しているビルを選定しております。さらに、当社グループで新たに建設したビルに関してはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化し、太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。加えて、環境負荷の少ないHV車およびEV車の導入を積極的に進めており、移動手段のGHG排出量を低減しております。
現状では4℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいても、BCP対策の強化、グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。
このように当社グループでは、ESG経営の一環として気候変動に関連するリスクの最小化と機会の最大化を目指して、組織と経営の強靭性を保持するための措置を実行しております。また、当社グループのお客様である中小・小規模企業のレジリエンス強化も重視しております。
具体的な取り組みとしては、中小・小規模企業に対し、環境配慮型電力プランの提供や、脱炭素社会への移行をサポートする製品やサービスを提供しております。当社グループはお客様の財務・DX・GXの三分野を可視化するため、ESGスコアリングサービスの提供を開始し、顕在化した経営課題に対して、伴走型支援で改善を促進しております。これらの取り組みにより、お客様のリスク低減や分散、および機会の拡大を図り、競争優位性の確保に貢献しております。

区分	種類	想定される 気候変動リスク	1.5℃ 財務影響度	4℃ 財務影響度	対応策
移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税導入・炭素税率の上昇	中～高	低	GHG排出量削減の推進
		燃料・電力価格の上昇			設備の効率化、再エネ電力プランの導入、燃料機器の電化
	技術リスク	省エネ・再エネ導入のためのコスト増加			HV・EV・PHV車の導入
		低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ			太陽光発電設備の導入
	市場リスク	低炭素社会移行に伴う商品・サービスの需要変動		中～高	環境配慮型製品・サービスの提供、低炭素製品調達の推進
	評判リスク	低炭素社会移行の不適応による評価・評判の低下		低	製品リサイクルの推進
物理リスク	急性リスク	突発的な災害に伴う稼働停止、調達・輸送コスト増加	低	中～高	自然災害・気温上昇やそれに伴うダメージ、コスト増、健康被害などへの対処、予防策・BCPの強化
	慢性リスク	温暖化に伴う稼働停止、調達・輸送・空調コスト増加
		温暖化に伴う各種資源の減少による調達コスト増加			グリーン調達・省資源活動の推進
		海面上昇に伴う調達・輸送コスト増加			BCPの強化
機会	エネルギー源	低炭素エネルギー源の増加	中～高	低	環境配慮型電力プランの提供
	製品・ サービス	環境配慮型製品・サービスの開発			環境配慮型製品・サービスの開発と提供
	市場	顧客要求への迅速な対応による競争優位性の確保			中小・小規模企業のESG経営の推進
	強靭性	新規事業の創出・展開			F-Japan 構想による産・官・学との連携

③人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。
その「幸せの分配」のうち、もっとも優先度が高いステークホルダーは「社員」です。
なぜならば、お客様と接点を持つ社員自身がまず幸せでなければ、他のステークホルダーに対して幸せの分配ができるはずがないと考えているからです。
フォーバルグループが目指す人材像
会社は常に価値を生み続ける存在でなければならないという想いから、社名の由来となっているFor Social Value、「社会が求める真の価値」の追求を目指しています。 そして、そのために、企業理念として「社是」を掲げ、すべてのグループ社員へ「在り方」を示しています。
また、人材に求める重要な要素は「明・元・素(めい・げん・そ)」「実力主義」「強い仲間意識」の3つです。
“明るく、元気で、素直”“結果にこだわり目標達成意欲が強く、粘り強く最後まで諦めずにやり抜く”“ビジョンを共有し、チームプレーの中で主体性を発揮できること”、これらは特別な能力ではなく、人間が持っている基本的な要素です。
当社グループが掲げる企業理念の達成に向けて、主体的に計画性を持って実行できる人こそ、グループ社員のあるべき姿であると考えます。
・フォーバルグループと関わりのあるすべての人に「幸せを分配する」
・お客様にとって、あるいは社会にとって本当に価値のあるものを生み出していく
・世の中や業界に存在する「常識」に対する挑戦を続け、創意工夫をこらし「新しいあたりまえ」づくりを
実現する
・常に顧客の視点を持ち続け、他人に対しては常に「ありがとう」の気持ちを持ち続け、「真心」を持って
行動する
・社員自身が「主体的に」新しいことにチャレンジする
また、事業戦略においては、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5分野で他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、グループ会社においてもグループシナジーをもって、事業展開しております。
なかでも重要かつ優先的に対処すべき課題は、中小・小規模企業の環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)における取り組み状況を可視化し、ESG経営能力を向上させることにあります。当社自身がESG経営に取り組むなかで、社会(S)においてはとくに人的資本経営に力を入れており、人材への投資をおこなっています。
2023年12月には、国際標準化機構(International Organization for Standardization)が発行する人的資本の情報開示に関する国際基準である「ISO 30414」について、日本国内7番目となる認証を受けました。認証を受けたことにより、当社の人的資本情報を定量、定性の両面から把握することが可能になりました。
大規模企業と足並みを揃えてESG経営に取り組むことにより、中小・小規模企業が遅れを取ることなく日本企業の底上げになると考えます。中小・小規模企業のリーディングカンパニーとして、ESG経営の支援を事業戦略の中心に据え、取り組んでまいります。
また、ESG経営の実践的手法として、GX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)(以下「GDX」)を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことを目指しております。
これら、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
よって、人材面においては、ESG経営・GDXの知識習得とESGアドバイザーの創造にスピード感を持って取り組んでおります。
このような取り組みのもと、当社グループにおいて「人材」は最も重要な価値源泉であると位置づけ、人材価値の向上を図り、新しい社会価値を生み続けることで、「100年企業」として永続的に発展できる企業となっていくことを目指します。
人材育成における二軸の取組
当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
<フォーバルパーソンとしての基盤づくり>グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針(役職員行動指針)に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。
1.コンプライアンス教育
・コンプライアンス診断
・ハラスメント行動チェック
・情報セキュリティ理解度チェック
・会社理解度テスト
2.年次別・階層別教育
・フォーバルグループ新入社員研修
・フォーバルシップ勉強会(フォーバルグループ入社3年目まで/課長/部門長)
・入社3年目までのフォローアップ人事部面談
・新任管理職アセスメントプログラム
<事業人材の育成>専門性の高い事業人材の育成については、「研修センター」を設置し、日々進化する事業環境をいち早く教育に取り入れ、お客さまへ提供するサービスのクオリティの向上に努めています。
当社グループの事業の中核となる「F-Japan戦略」「アイコン事業」においてはESG経営・GDXに関する知識の習得とESGアドバイザーの育成が急務と考えます。ESG経営およびGDX推進の第一人者となるために、知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。
1.X開発センター教育
・職種別教育(営業人材/アイコン(コンサルティング)人材/GDX人材)
・リスキリング教育
2.部門教育
・コミュニケーションセンター(コミュニケーター)教育
3.推奨資格制度
・DXアドバイザー検定の取得推進
2024年度より、ESGアドバイザー検定の取得も推進してまいります。
・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、eco検定、炭素会計アドバイザー資格の取得推進
新たに炭素会計アドバイザー資格を推奨資格に加え、GXに関する知識の強化を図りました。
④社内環境整備に関する方針
社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くし、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、フォーバル人権ポリシーを策定しています。
当社グループには性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指しています。
社内環境整備における取組
<多様性の重視>ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。
機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
1.女性活躍推進(働くパパ・ママ応援コミュニティ/男性育児休業取得の推進)
・育児時短勤務制度を子が18歳に達した日の属する年度末まで延長し、希望者は長期間時短勤務ができ、仕事や育児の両立の支援に努めます。
・産後パパ育休について14日間を有給とし、育児休業取得を希望しない場合は育児特別休暇(有給)5日間付与を付与することとしました。男性の育児参加を推進し、女性が活躍できる環境づくりに努めます。
・子の看護休暇や介護休暇を有給とし、仕事や育児・介護の両立の支援に努めます。
2.働き方改革(i-Work勤務規程策定(テレワーク制度/フリーワーク制度))
3.障がい者雇用推進
<従業員の安全と健康の維持>健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
1.健康経営推進(健康優良法人認定/クラブ活動/フォーバル健康UPマラソン大会)
健康優良法人認定について、フォーバルは7年連続、グループ6社も継続認定を受けるとともに新たに3社が認定を受け、合計10社が認定を受けました。
今後も継続的に社員の健康増進に向けた取り組みを行ってまいります。
2.人事調書
3.社内・社外相談窓口設置
近年、企業に要求されるコンプライアンスへの取り組みが多岐にわたるなかで、リスクを早期に発見し、かつこれに対して適正・迅速に対処するため、人事部や内部通報の「内部」だけでなく、「外部」相談窓口の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えました。