#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#4 対処すべき課題（連結）: 固定資産の譲渡
当社が千葉市に保有する固定資産(プロルート丸光マンション)を譲渡する方針とし、その収入により有利子負債の圧縮を図ります。なお、譲渡先、譲渡価額についての協議を現在進めております。
以上の事業構造改革を含めた各施策を着実に実行することにより、営業力強化や業務効率化及び大幅なコスト削減を実現し、個別、連結業績において黒字化を果たしてまいります。2014/06/16 10:12
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は42百万円(前期比97.9%減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億61百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みである店舗資産及び事業資産等、並びに、事業構造改革に伴い、事業撤退が決定した東京店、売却方針が決定した賃貸不動産(プロルート丸光マンション)、事業統合化により使用が見込めない事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額231,115千円を特別損失に計上しております。このうち、事業構造改革に起因するもの(116,237千円)は、事業構造改善費用に含めて計上し、それ以外(114,878千円)は、減損損失に計上しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度に比べて4.2%減少し、31億13百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1億5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて5.1%減少し、92億10百万円となりました。これは主として建物及び構築物が1億67百万円、のれんが1億15百万円、投資有価証券が1億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて4.9%減少し、123億24百万円となりました。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
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