#1 業績等の概要: また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、平成27年9月23日から25日にかけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取り扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府及び中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取り組みましたが、中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、当期業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)、営業損失は3億19百万円(前期は営業損失1億23百万円)、経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となりました。また、当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/16 9:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/16 9:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/16 9:14
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は2百万円の損失(純額、前期は31百万円の利益)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となっております。
2016/06/16 9:14
#5 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、企業基盤の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
業績予想の達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、売上高の減少による利益の落ち込みをカバーするに至らず、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら当期の配当については見送らせていただきます。また、次期の配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、現段階においては期末配当は未定とさせていただきます。2016/06/16 9:14
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/16 9:14