有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,331千円	3,920千円
退職給付に係る負債	212,371千円	238,138千円
貸倒引当金	5,380千円	5,595千円
減損損失	31,723千円	27,012千円
事業構造改善引当金	34,370千円	6,727千円
繰越欠損金	1,692,493千円	1,726,854千円
その他	96,782千円	69,632千円
繰延税金資産小計	2,077,453千円	2,077,882千円
評価性引当額	△2,077,453千円	△2,077,882千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,434千円	△1,164千円
その他有価証券評価差額金	△7,250千円	△2,777千円
その他	△487千円	―千円
繰延税金負債合計	△9,172千円	△3,942千円
繰延税金負債の純額	△9,172千円	△3,942千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、35.6%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。