有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,204千円	4,204千円
退職給付に係る負債	241,697千円	159,607千円
貸倒引当金	3,940千円	3,940千円
減損損失	674,374千円	661,651千円
事業構造改善引当金	―千円	60,614千円
繰越欠損金	1,129,974千円	1,374,155千円
その他	34,179千円	24,720千円
繰延税金資産小計	2,088,370千円	2,288,893千円
評価性引当額	△2,088,370千円	△2,288,893千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49千円	△3千円
その他有価証券評価差額金	△5,710千円	△2,074千円
その他	―千円	△255千円
繰延税金負債合計	△5,759千円	△2,334千円
繰延税金負債の純額	△5,759千円	△2,334千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	34.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.2%	―
評価性引当額の増減等	△78.0%	―
欠損金の期限切れ	43.2%	―
住民税均等割等	14.3%	―
その他	△2.2%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.9%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。