#1 事業等のリスク: 当社グループの主力事業であります卸売事業は、ここ数年続く消費者の衣料品に対する購買意欲の低下や国内外のファストファッションの進出等による小売市場の競争激化もあって、厳しい経営環境が継続しております。
かかる経営環境の中、卸売事業におきましては、当上半期に在庫水準や商品構成の見直し等による在庫適正化に伴う処分販売を行いました。また、免税事業におきましては、旅行運営会社との様々な障壁等により、損益面において当初計画と大幅に乖離することとなりました。さらに、免税事業の開始を契機として、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、対中国への輸出貿易事業に関して商談・交渉を進めてまいりましたが、中国保税区のインフラ整備の遅延や現地当局との間での輸入許可手続きの齟齬ならびに実務レベルでのコミュニケーション問題等のため、当初の計画を先送りせざるを得ない状況となりました。これらに伴い、当連結会計年度におきまして企図していた諸施策が十分達成できず、大幅な連結経常損失を計上するに至りました。
このため、第63期より継続して連結経常損失を計上し、営業活動による連結キャッシュ・フローも2期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#2 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、先行き不透明な国内景気の動向や消費支出に占める衣料品の優先順位の低下及び不安定な為替環境を背景に、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、第63期より継続して連結経常損失を計上し、営業活動による連結キャッシュ・フローも2期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力となる卸売事業では、組織再編等により経営効率の向上を図り、より筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客サービス」「貿易」「EC事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客・市場創出を目指してまいります。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。2016/06/16 9:14
#3 業績等の概要: また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、平成27年9月23日から25日にかけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取り扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府及び中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取り組みましたが、中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、当期業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)、営業損失は3億19百万円(前期は営業損失1億23百万円)、経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となりました。また、当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は1億37百万円の費用(純額、前期比6.0%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となっております。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主力事業であります卸売事業は、ここ数年続く消費者の衣料品に対する購買意欲の低下や国内外のファストファッションの進出等による小売市場の競争激化もあって、厳しい経営環境が継続しております。
かかる経営環境の中、卸売事業におきましては、当上半期に在庫水準や商品構成の見直し等による在庫適正化に伴う処分販売を行いました。また、免税事業におきましては、旅行運営会社との様々な障壁等により、損益面において当初計画と大幅に乖離することとなりました。さらに、免税事業の開始を契機として、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、対中国への輸出貿易事業に関して商談・交渉を進めてまいりましたが、中国保税区のインフラ整備の遅延や現地当局との間での輸入許可手続きの齟齬ならびに実務レベルでのコミュニケーション問題等のため、当初の計画を先送りせざるを得ない状況となりました。これらに伴い、当連結会計年度におきまして企図していた諸施策が十分達成できず、大幅な連結経常損失を計上するに至りました。
このため、第63期より継続して連結経常損失を計上し、営業活動による連結キャッシュ・フローも2期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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