売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「免税事業」:丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/15 10:25

#2 事業等のリスク

⑤ その他
上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しEC事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ります。
これらの諸施策等により、早期の収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当連結会計年度末においては実質借入金ゼロとなる十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

2017/06/15 10:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2017/06/15 10:25

#4 業績等の概要

当期から新設した卸貿易専門部署におきましては、対中国貿易に関する交渉、商談を重ねるとともに、通関等の準備を推し進めた結果、済南保税区内企業や青島市のEC企業向けへの輸出がスタートいたしました。また、中国企業の協力も得て、中国最大のECショッピングモール天猫国際(Tmall Global)に「丸屋免税店海外旗艦店」を開設することができました。しかしながら、中国国内の景気減速に伴い、購買ニーズが食品、ベビー用品及び日用品等に集中しており、その商品群の確保や中国国内への通関可否の精査に時間を要しているため、輸出取引の進捗は、当初計画を大きく下回りました。このような状況下ではありますが、中国における韓国製品の輸入は著しく減少しており、ますます日本製品への需要が高まっていくと考えられるため、引き続き中国各地域の卸売企業やEC企業との連携を強化するとともに、業務提携先との協業により新規取引先の開拓に努めてまいります。
免税事業におきましては、訪日旅行客の買い物ニーズの変化に対応したタイムリーな商品を揃えた売場を作るとともに、新規開拓を含めた旅行会社との提携強化や当社レストランフロアを利用した食事提供を含めた運営が功を奏し、団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、中国政府の関税引き上げや円高の影響により、日用品を中心とした値頃商品へのニーズが高まっている環境下、当社丸屋免税店の品揃えとも合致していることから今後一層の集客拡大を図るとともに、中国だけでなく、台湾、東南アジアからの訪日旅行客の集客にも注力してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」各店において、根強い人気を誇るスーツ、ジャケット、パンツ等国産の自社ブランド製品を中心にビジネススタイルに特化した品揃えを図り、商品単価、客単価のアップ及び粗利益率の改善を図るとともに、百貨店での催事販売会を行う等売上増加に努めました。

2017/06/15 10:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は110億41百万円(前期比5.9%減)であります。セグメント売上高では全体の97.0%の107億10百万円が卸売事業による売上高であり、1億30百万円が小売事業、2億0百万円が免税事業による売上高であります。

2017/06/15 10:25

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

⑤ その他
上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しEC事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ります。
これらの諸施策等により、早期の収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当連結会計年度末においては実質借入金ゼロとなる十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

2017/06/15 10:25

#7 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
営業取引による取引高
売上高	37千円	987千円
仕入高	6,821千円	△4,617千円

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