固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△288,971千円は、セグメント間取引消去13千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,511,764千円は、セグメント間債権の相殺消去△45,788千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,557,552千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/15 9:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業構造改善費用に関する注記

前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当連結会計年度において、本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡による有利子負債の圧縮、物流機能の完全内製化、収益性の低い売場の廃止を伴う顧客ニーズにマッチした売場の再構築等を骨子とした事業構造改革の決定に伴い、発生した損失221,259千円を事業構造改善費用として計上しております。主な内訳は、売場廃止に伴う在庫損失133,874千円、物流倉庫内製化に伴う違約金38,000千円、事業構造改革策定コンサル費用37,280千円、その他12,104千円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額149,184千円が含まれております。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、持続的成長の前提となる「黒字安定化」を実現すべく安定した資金調達を行うため、当連結会計年度については、全取引金融機関との協議の結果、当連結会計年度末までに約定返済日が到来した借入金または定時償還日が到来した社債について、約定返済額または償還額と同額の手形借入による借り換え、あるいは約定返済額の期日変更による借入残高の維持を実施しました。
次年度以降の資金調達についても、固定資産の譲渡資金を原資とした有利子負債の圧縮及び事業構造改革の推進による収益性の改善により、円滑に協議が行われるものと認識していますが、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 借入金の金利動向に関するリスク

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
建物及び構築物	△1,258,161千円	―千円
機械装置及び運搬具	△21,636千円	―千円
土地	4,082,244千円	―千円
付随費用	△152,787千円	―千円
合計	2,649,658千円	―千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。2018/06/15 9:06

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
工具、器具及び備品	3,562千円	―千円
合計	3,562千円	―千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は3億62百万円(前期は83億43百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出2億50百万円、固定資産の売却による支出70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
卸売事業共通で使用する資産である、物流センター及び卸売業務システムについては、当連結会計年度における大阪本店土地建物等の売却に伴い、当社グループの保有する不動産全体の資産価値が減少したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,977,611千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物191,274千円、工具、器具及び備品22,958千円、機械装置及び運搬具449千円、土地1,539,865千円、ソフトウェア仮勘定223,064千円であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、41億13百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億21百万円減少する一方で、流動資産(その他)が36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、10億73百万円となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が35百万円増加する一方で、建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が10百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、51億87百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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