#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日至 2018年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日至 2018年9月20日)及び
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」誕生45周年記念フェア等のイベントやSNSを活用した販売促進、PB商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は、28億46百万円(前年同四半期比39.9%減)、営業損失は1億64百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は1億73百万円(前年同四半期は経常損失1億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、黒字安定化を実現すべく、かねて事業構造改革の必要性を感じておりましたところ、当社の取引先から、割当予定先となるWealth Brothersの紹介を受けました。当社は、婦人服を中心に、実用衣料、寝具・インテリア、雑貨等を販売する総合衣料卸問屋を主力の事業として展開しておりますが、国内のファッション関連業界は、既に市場として成熟し、また製造から販売までを一気通貫で行う大手アパレルメーカーも多数存在する競争環境にあることから、当社としましては、主力の総合衣料卸売事業において事業効率を改善するのみでは足りず、新たな収益基盤を確立することが急務であり、そのために周辺業界への展開や新規事業への参入も視野に事業構造改革に取り組むべきであると考えておりました。そのような折に紹介を受けたWealth Brothersは、当社グループの業界及び財務について豊富な知識及び経験を有するのみならず、国内外の企業や投資家の間に広くネットワークを有し、それらのビジネス・マッチングにより顧客企業の事業支援を行うことを強みとしていることから、周辺業界への展開や新規事業への参入も検討する当社にふさわしいと考え、2018年1月、同社を当社の事業構造改革支援に係るアドバイザーとして起用いたしました。以来、当社は、同社の支援を受けながら、事業構造改革を推し進め、主力の総合衣料卸売事業を抜本的に改革するとともに、新たな収益基盤を確立することを目的として、新規事業としてECプラットフォーム事業及び美容健康事業の本格展開に取り組んでおります。
まず、ECプラットフォーム事業については、当社は、2017年頃より、当社の有する総合卸売業のネットワークの強みを生かしつつ、固定費負担の重い巨大な売場面積を有さずとも、当社並びに当社の既存仕入先及び新規仕入先が取り扱う多数の商品を既存顧客及び新規顧客に販売できるチャンネルを確立していくことを事業課題として認識しておりました。とりわけ昨今の消費の急速なECへのシフトを踏まえてECプラットフォーム事業への新規参入の機会をうかがっておりましたが、同事業を自社でゼロから立ち上げることは、金銭的に負担が大きく時間も要するため、すぐにこれに取り組むことはできませんでした。2018年1月に当社のアドバイザーに就任したWealth Brothersは、このような当社の課題を認識したため、当社の依頼に基づき、Wealth Brothersがアクセスを有している企業の中から当社との提携により相乗効果が生まれることが見込まれる提携先を探し、NHN JAPAN株式会社(東京都港区虎ノ門一丁目23番1号、代表取締役泉忠宏)を当社に紹介するに至りました。当社は、紹介を受けた後、当社としての検討を重ねた結果、2018年5月にNHN JAPAN株式会社との間でECプラットフォーム事業の構築に関する業務提携契約を締結いたしました。その後、当社は、同契約に基づき、NHNグループの支援を受けながら事業の構築に関する検討を進め、2018年12月末の時点でECプラットフォームの開発のためにはそれ相応のシステム投資資金が必要であることを認識いたしましたが、当社は同時期に事業拠点移転や全社的な人員スリム化を決断したため、それに付随する多額の費用が発生していたこともあり、未来への投資であるECプラットフォーム開発を同時に自己資金で行うかどうかの経営判断が難しい状況でした。熟慮の結果、これらは車の両輪であり、最終的にはいずれも取り組むべきであるものの、まずは事業拠点移転や全社的な人員スリム化を優先させ、その後、資金の目処を付けて未来への投資を行うという判断に至りました。その後、当社は、前期末より全社コスト最適化のため事業拠点の再編成を実施したことで、店舗の坪効率の改善や大幅なコスト削減を実現しておりますが、売場面積の縮小による絶対的な売上高の低下は避けられず、2019年3月期に引き続いて2020年3月期第1四半連結累計期間においても営業損失を計上することとなりました。このような状況のもと、本第三者割当増資により、資金に一定の目処が付くこととなり、当社が長年の歴史の中で培ってきた仕入先や顧客との関係といった経営資源を最大限に有効活用するために、限られた売場の中でも多くの商品流通が可能になるECプラットフォームの開発を本格的に進めていくことを2019年8月頃に決断しました。また、昨年時点でNHNグループの支援を受けながらECプラットフォームの事業の構築に関する検討を行っておりましたが、資金に一定の目処が付いたことを受けて、現在、改めて実現すべきECプラットフォームの詳細を再定義しており、今後さらなる精査は必要となるものの、単なる出品側と購入側の出会いの場にするだけでなく、非衣料向けプラットフォームで導入されている「リバースビッティング」や「コーディネーション」といったオプションの導入を検討してまいります。また、店舗を構えている強みを生かすために、店舗は極力多くの商品に触れられる場所へと変革していき、配送は自社倉庫を活用して行うとともに、自社仕入商品と複数の仕入先の出品商品をとりまとめる配送なども検討してまいります。ECプラットフォームは、上記の再定義や今後のシステム開発の進捗にもよりますが、2021年度中の試験運用を目指しております。
また、美容健康事業においては、当社は前期より「カラタスブランド」製品の総代理店としての運営を開始し、今後はこれまでに取り扱いのなかった商材、特に美容と健康に関する商材展開の拡大を考えております。これらの収益力拡大のために新たなブランドの展開や販売促進のためにタレントを使用したプロモーション展開を目論んでおりますが、これらを実現するには先行して新たなブランド展開のための商品の仕入資金や、プロモーション展開のための販売促進費といった運転資金が必要となる状況にあります。
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