有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年9月30日近畿財務局長に提出。2020/06/22 15:48
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月15日近畿財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/22 15:48
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/06/22 15:48
※当事業年度の末日(2020年3月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月20日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2019年11月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5当社従業員 95 新株予約権の数(個)※ 7,110(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 711,000(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 122(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月2日から2027年11月15日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 122資本組入額 61 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2020/06/22 15:48
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年度ストック・オプション 付与日 2019年12月2日 権利確定条件 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職の場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。2020/06/22 15:48
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2020/06/22 15:48
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(行使価格修正条項付)の権利行使による増加であります。2020/06/22 15:48
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/22 15:48
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/22 15:48
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(2019年3月20日) 当連結会計年度末(2020年3月20日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 7,596 (うち新株予約権(千円)) ― (7,596) 普通株式に係る純資産額(千円) 1,394,508 931,710
項目 前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日) 当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 20,481 23,326 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 2019年11月15日取締役会決議のストック・オプション(新株予約権)普通株式 711,000株これらの詳細は、「注記事項」、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。