プロルート丸光（8256）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月20日: 1億3917万
2010年3月20日 -15.64%: 1億1740万
2010年12月20日 -32.84%: 7885万
2011年3月20日 -27.07%: 5750万
2011年6月20日 -5.26%: 5448万
2011年9月20日 -4.73%: 5191万
2011年12月20日 -9.01%: 4723万
2012年3月20日 +26.57%: 5978万
2012年6月20日 -16.05%: 5018万
2012年9月20日 +4.18%: 5228万
2012年12月20日 +12.6%: 5887万
2013年3月20日 +50.49%: 8860万
2013年6月20日 +9.28%: 9681万
2013年9月20日 +13%: 1億940万
2013年12月20日 +6.59%: 1億1662万
2014年3月20日 -86.65%: 1557万
2014年6月20日 +30.94%: 2038万
2014年9月20日 +0.78%: 2054万
2014年12月20日 +3.69%: 2130万
2015年3月20日 +18.71%: 2529万
2015年6月20日 +19.78%: 3029万
2015年9月20日 -7.86%: 2791万
2015年12月20日 +0.2%: 2797万
2016年3月20日 -38.33%: 1725万
2016年6月20日 -9%: 1569万
2016年9月20日 -9.66%: 1418万
2016年12月20日 +85.37%: 2629万
2017年3月20日 +0.37%: 2638万
2017年6月20日 +1.95%: 2690万
2017年9月20日 -3.29%: 2601万
2017年12月20日 +8.18%: 2814万
2018年3月20日 -18.33%: 2298万
2018年6月20日 -9.7%: 2075万
2018年9月20日 +12.31%: 2331万
2018年12月20日 -41.61%: 1361万
2019年3月20日 +18.28%: 1610万
2019年6月20日 -26.35%: 1185万
2019年9月20日 +32.93%: 1576万
2019年12月20日 +9.5%: 1726万
2020年3月20日 -93.12%: 118万
2020年6月20日 +583.84%: 812万
2020年9月20日 +15.9%: 941万
2020年12月20日 -0.1%: 940万
2021年3月20日 +100.29%: 1884万
2021年6月20日 -13.11%: 1637万
2021年9月20日 +13.92%: 1865万
2021年12月20日 -14.49%: 1594万
2022年3月20日 +35.97%: 2168万
2022年6月20日 -10.81%: 1933万
2022年9月20日 +3.49%: 2001万
2022年12月20日 +11.19%: 2225万
2023年3月20日 +0.19%: 2229万
2023年6月20日 +28.48%: 2864万

個別

2009年3月20日: 1億3917万
2010年3月20日 -15.64%: 1億1740万
2011年3月20日 -51.02%: 5750万
2012年3月20日 +3.95%: 5978万
2013年3月20日 +48.21%: 8860万
2014年3月20日 -82.43%: 1557万
2015年3月20日 +62.43%: 2529万
2016年3月20日 -31.79%: 1725万
2017年3月20日 +52.96%: 2638万
2018年3月20日 -12.88%: 2298万
2019年3月20日 -29.96%: 1610万
2020年3月20日 -92.62%: 118万
2021年3月20日 +999.99%: 1884万
2022年3月20日 +15.08%: 2168万
2023年3月20日 +2.83%: 2229万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)	当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,109千円	540千円
税効果額	△1,361千円	72千円
その他有価証券評価差額金	2,842千円	613千円
繰延ヘッジ損益

2023/07/20 15:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月20日)	当事業年度(2023年3月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,191千円	△1,098千円
その他有価証券評価差額金	△5,549千円	△5,476千円
繰延ヘッジ損益	△39千円	△207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/07/20 15:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月20日)	当連結会計年度(2023年3月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,191千円	△1,098千円
その他有価証券評価差額金	△5,549千円	△5,476千円
その他	△39千円	△207千円

(注) 1 評価性引当額が5,457千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が247,481千円増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/20 15:17