有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。2022/06/16 15:11