当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が130百万円減少し、利益剰余金が84百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2014/11/12 13:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら当該期間の需要環境には、情報通信関連事業におけるスマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や住建住設関連事業における太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動等が想定されていました。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高44,367百万円と前年同四半期比9,237百万円の減収、営業利益は910百万円と前年同四半期比891百万円の減益、経常利益は960百万円と前年同四半期比928百万円の減益、四半期純利益は734百万円と前年同四半期比694百万円の減益となりましたが、平成26年5月8日に公表いたしました第2四半期連結業績予想は達成することができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/12 13:17

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	74円14銭	38円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,428	734
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,428	734
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,274	19,279

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/12 13:17