四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や賃金改善による所得効果が期待されたものの、夏の天候不順の影響などもあり、増税による消費の反動減からの回復が力強さを欠く状況で推移しました。米国景気は緩やかな回復を続けましたが、欧州経済はデフレ懸念が徐々に強まり、中国景気も減速感が再び強くなりました。また、円安傾向が続く中、一部の大手製造業の収益は改善していますが、中小企業においては円安によるコスト増の影響を受け、景気回復にはもたつき感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応する為、組織の一部改編等による営業・業務管理体制の効率化を図るとともに、中国の製造子会社やメキシコの関係会社への設備投資、インドネシア拠点の現地法人化等、グローバルな事業推進の体制をさらに強化し、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。
しかしながら当該期間の需要環境には、情報通信関連事業におけるスマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や住建住設関連事業における太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動等が想定されていました。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高44,367百万円と前年同四半期比9,237百万円の減収、営業利益は910百万円と前年同四半期比891百万円の減益、経常利益は960百万円と前年同四半期比928百万円の減益、四半期純利益は734百万円と前年同四半期比694百万円の減益となりましたが、平成26年5月8日に公表いたしました第2四半期連結業績予想は達成することができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) [セグメント情報]」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は7,226百万円と前年同四半期比10,163百万円(58.4%)の減収となりました。経常損失は382百万円(前年同四半期は642百万円の経常利益)となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米での吸音断熱材、東アジアにおいては伝達駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は12,082百万円と前同四半期比763百万円(6.7%)の増収となりました。経常利益は751百万円と前年同四半期比220百万円(41.5%)の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、日本でのスマートメーター用部品、東アジアにおいてはノートパソコン用部品の販売が増加し、全体として売上高は10,590百万円と前年同四半期比530百万円(5.3%)の増収となりました。経常利益は452百万円と前年同四半期比58百万円(14.9%)の増益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は8,066百万円と前年同四半期比778百万円(8.8%)の減収となりました。経常利益は135百万円と前年同四半期比141百万円(51.1%)の減益となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、各関連設備部品の需要が増加し、全体として売上高は3,845百万円と前年同四半期比430百万円(12.6%)の増収となりました。経常利益は3百万円(前年同四半期は53百万円の経常損失)となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、西日本エリアでの需要が減少し、全体として売上高は2,556百万円と前年同四半期比20百万円(0.8%)の減収となりました。経常利益は90百万円と前年同四半期比27百万円(23.3%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,758百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,915百万円(前年同四半期連結累計期間は123百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務が1,477百万円増加(前年同四半期連結累計期間は633百万円の減少)、たな卸資産が893百万円減少(前年同四半期連結累計期間は106百万円の減少)、税金等調整前当期純利益を1,012百万円(前年同四半期連結累計期間は1,956百万円の利益)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は374百万円(前年同四半期連結累計期間は38百万円の支出)となりました。これは主に、テクノアソシエ・メキシコの営業用事務所及び倉庫の取得、中国の製造子会社への設備投資等の有形固定資産の取得による支出が432百万円(前年同四半期連結累計期間は400百万円の支出)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は24百万円(前年同四半期連結累計期間は661百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払が192百万円(前年同四半期連結累計期間は192百万円の支払)、運転資金としての短期借入金が292百万円増加(前年同四半期連結累計期間は79百万円の減少)したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、計画中であったテクノアソシエ・メキシコの営業用事務所及び倉庫を稼働いたしました。