四半期報告書-第87期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高20,185百万円と前年同四半期比1,611百万円の減収、営業利益は625百万円と前年同四半期比157百万円の増益、経常利益は689百万円と前年同四半期比214百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円と前年同四半期比184百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は1,567百万円と前年同四半期比1,413百万円(47.4%)の減収となりました。営業損失は117百万円(前年同四半期は215百万円の営業損失)となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米でのエンジン系部品等、東アジアにおいては伝達駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は6,665百万円と前年同四半期比602百万円(9.9%)の増収となりました。営業利益は434百万円と前年同四半期比46百万円(12.0%)の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、東アジアにおいてノートパソコン用部品の販売が減少し、全体として売上高は5,276百万円と前年同四半期比188百万円(3.5%)の減収となりました。営業利益は214百万円と前年同四半期比7百万円(3.5%)の減益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は3,519百万円と前年同四半期比583百万円(14.2%)の減収となりました。営業損失は7百万円(前年同四半期は57百万円の営業利益)となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、各関連設備装置の需要が減少し、全体として売上高は1,801百万円と前年同四半期比154百万円(7.9%)の減収となりました。営業利益は37百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、西日本エリアでの需要が増加し、全体として売上高は1,354百万円と前年同四半期比127百万円(10.4%)の増収となりました。営業利益は72百万円と前年同四半期比26百万円(59.1%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高20,185百万円と前年同四半期比1,611百万円の減収、営業利益は625百万円と前年同四半期比157百万円の増益、経常利益は689百万円と前年同四半期比214百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円と前年同四半期比184百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は1,567百万円と前年同四半期比1,413百万円(47.4%)の減収となりました。営業損失は117百万円(前年同四半期は215百万円の営業損失)となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米でのエンジン系部品等、東アジアにおいては伝達駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は6,665百万円と前年同四半期比602百万円(9.9%)の増収となりました。営業利益は434百万円と前年同四半期比46百万円(12.0%)の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、東アジアにおいてノートパソコン用部品の販売が減少し、全体として売上高は5,276百万円と前年同四半期比188百万円(3.5%)の減収となりました。営業利益は214百万円と前年同四半期比7百万円(3.5%)の減益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は3,519百万円と前年同四半期比583百万円(14.2%)の減収となりました。営業損失は7百万円(前年同四半期は57百万円の営業利益)となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、各関連設備装置の需要が減少し、全体として売上高は1,801百万円と前年同四半期比154百万円(7.9%)の減収となりました。営業利益は37百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、西日本エリアでの需要が増加し、全体として売上高は1,354百万円と前年同四半期比127百万円(10.4%)の増収となりました。営業利益は72百万円と前年同四半期比26百万円(59.1%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。