四半期報告書-第88期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は55,005百万円と前年同四半期比4,972百万円の減収となりました。営業利益は2,110百万円と、営業資産の評価損失の計上を行った前年同四半期に対して653百万円の増益、経常利益は2,353百万円と前年同四半期比655百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,638百万円と前年同四半期比479百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、デジカメ、車載・監視カメラなどの分野に参入し、販売拡大を積極的に進めたものの、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が減少したことにより、全体として売上高は4,827百万円と前年同四半期比387百万円(7.4%)の減収となりました。営業利益は高利益部品の比率が上昇したことに加え、前連結会計年度において営業資産の評価損失の計上を行ったこと等から、100百万円と前年同四半期比1,096百万円(前年同四半期は996百万円の営業損失)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米及び東アジアの連結子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響があったこと等により、全体として売上高は18,626百万円と前年同四半期比1,017百万円(5.2%)の減収となりました。営業利益は拡販案件の寄与、経費削減効果で1,543百万円と前年同四半期比63百万円(4.3%)の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、日本において車載電池関連の新規立上げ等により販売が増加し、東南アジアにおいて空調機器関連部品の売上が好調を持続したものの、東アジアにおいてノートパソコンの価格競争激化および為替の影響があったこと等により、全体として売上高は12,620百万円と前年同四半期比447百万円(3.4%)の減収となりました。営業利益は456百万円と前年同四半期比84百万円(15.6%)の減益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、北米及び日本において太陽光関連部品の販売が減少し、かつ住宅着工件数は回復傾向にあったものの、戸建てが伸びず、全体として売上高は7,789百万円と前年同四半期比2,218百万円(22.2%)の減収となりました。営業損失は121百万円(前年同四半期は21百万円の営業利益)となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、既存得意先の建設機械用部品や、医療機器関連装置の需要が減少し、全体として売上高は4,171百万円と前年同四半期比495百万円(10.6%)の減収となりました。営業損失は41百万円(前年同四半期は83百万円の営業利益)となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、一部得意先の販売不振による自動車関連部品の生産減及び在庫調整、設備機器関連等の売上減少により、全体として売上高は6,970百万円と前年同四半期比405百万円(5.5%)の減収となりました。営業利益は経費削減効果で205百万円と前年同四半期比0百万円(0.4%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。