純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が130百万円減少し、繰越利益剰余金が84百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.59円、0.23円増加しております。

2015/06/18 14:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130百万円減少し、利益剰余金が84百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.62円、0.26円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/06/18 14:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,419百万円増の46,680百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増の14,480百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,825百万円増の61,161百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて115百万円増の18,235百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,710百万円増の42,926百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、運転資金の減少などにより現金及び預金が5,905百万円増加したことによるものであります。

2015/06/18 14:37

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/18 14:37

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/18 14:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/18 14:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,215	42,926
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,643	42,302

2015/06/18 14:37