#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が130百万円減少し、繰越利益剰余金が84百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.59円、0.23円増加しております。
2015/06/18 14:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130百万円減少し、利益剰余金が84百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.62円、0.26円増加しております。
2015/06/18 14:37
#3 業績等の概要: このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、中国の製造子会社やメキシコの関係会社への設備投資、インドネシア拠点の現地法人化など、グローバルな事業推進の組織体制をさらに拡充し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。しかしながら、スマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や、太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,010百万円と前期比12,768百万円(12.9%)の減収となりました。また、営業利益は2,369百万円と前期比919百万円(28.0%)の減益、経常利益は2,597百万円と前期比976百万円(27.3%)の減益、当期純利益は1,751百万円と前期比442百万円(20.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/18 14:37