純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/17 11:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,793百万円減の44,887百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円減の13,233百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円減の58,120百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,177百万円減の16,057百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて863百万円減の42,063百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売上債権が2,527百万円減少したことによるもの、固定資産の減少の主な要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が677百万円減少したことによるものであります。

2016/06/17 11:01

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/17 11:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/17 11:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/17 11:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,926	42,063
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	624	636
(うち非支配株主持分(百万円))	(624)	(636)

2016/06/17 11:01