純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が718百万円、商品及び製品が1,548百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が559百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期性預金が531百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が383百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,140百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況

2018/06/15 13:40

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/15 13:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/15 13:40

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/15 13:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,987	46,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	769	975
(うち非支配株主持分(百万円))	(769)	(975)

2018/06/15 13:40